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農業関連 - 農地を転用したい時は

農地を転用するには農地法第4条(5条)の許可が必要です。
農地転用とは、農地を農地以外の地目(宅地、駐車場、資材置場等)にすることです。
一時的に農地転用する場合にも許可が必要です。

注)申請する農地が農業振興地域内の農用地区域にある場合は、転用申請の前に農用地区域からの除外の手続きが必要になります。

農地転用申請は以下の2種類


農地法

申 請 内 容

第4条

農地の所有者自らが農地転用する場合

第5条

農地の所有者以外の者が転用を目的として買ったり、借りたりする場合

注)2董複横娃悪屐北にの自己所有の農地を農業用施設に変更する場合は、農業委員会へ届出を行えば許可の必要はありません。


農地転用の申請から許可までの流れ(一例)


1. 申請書及び添付書類の準備

  ・申請書はこちら(第4条第5条)からダウンロードするか、農業委員会事務局備え付けのものをご利用ください。
  ・添付書類はこちらで確認してください。


2. 申請書等の提出

  ・提出先は農業委員会事務局です。
  ・毎月1日(1日が閉庁日の場合は前開庁日)が申請の締切日です。
  ・転用の面積により提出部数が変わります。


転用の面積

提出部数

許可権者

2ha(20,000屐飽焚

2部

県知事

2ha超〜4ha以下

3部

県知事

   注)4haを超えるものについては提出窓口が農林事務所になります。


3. 地区担当農業委員による現地確認

  ・申請内容確認のため、地区担当の農業委員が現地調査を行いますので、申請者の立会いをお願いします。
   (日時については後日お知らせします。)


4. 農業委員会総会での審議・決定

  ・毎月15日前後に総会が開催され、申請に対する審議・決定が行われます。
  ・農地転用許可基準は’醒呂領地や営農条件による「立地基準」と、∋業の確実性や周辺農地への支障の有無などの
   「一般基準」に大別され、いずれかに該当する場合は原則許可することができません。
  ・審議結果に基づく意見書を県へ送付します。
  ・総会は公開されており、自由に傍聴することができます。


5. 許可指令書の交付

  ・県での審議の結果、許可になりましたら許可指令書が交付されますので、受領印を持って農業委員会事務局までお越しください。


■所要日数

・申請書受付から許可指令書交付までの標準処理日数は44日となっています。
 (当月1日に申請すると翌月14日頃に許可が出ます。)