農業関連

農地を転用するには農地法第４条（５条）の許可が必要です。
農地転用とは、農地を農地以外の地目（宅地、駐車場、資材置場等）にすることです。
一時的に農地転用する場合にも許可が必要です。

注）申請する農地が農業振興地域内の農用地区域にある場合は、転用申請の前に農用地区域からの除外の手続きが必要になります。

農地転用申請は以下の２種類

農地法	申　請　内　容
第４条	農地の所有者自らが農地転用する場合
第５条	農地の所有者以外の者が転用を目的として買ったり、借りたりする場合

注）２㌃（２００㎡）未満の自己所有の農地を農業用施設に変更する場合は、農業委員会へ届出を行えば許可の必要はありません。

農地転用の申請から許可までの流れ（一例）

１.　申請書及び添付書類の準備

　　・申請書はこちら（第４条・第５条）からダウンロードするか、農業委員会事務局備え付けのものをご利用ください。
　　・添付書類はこちらで確認してください。

２.　申請書等の提出

　　・提出先は農業委員会事務局です。
　　・毎月末日(末日が閉庁日の場合は前開庁日)が申請の締切日です。
　　・転用の面積により提出部数が変わります。

転用の面積	提出部数	許可権者
２ha（20,000㎡）以下	２部	県知事
２ha超～４ha以下	３部	県知事

　　　注）４haを超えるものについては提出窓口が農林事務所になります。

３.　地区担当農業委員による現地確認

　　・申請内容確認のため、地区担当の農業委員が現地調査を行いますので、申請者の立会いをお願いします。
　　 （日時については後日お知らせします。）

４.　農業委員会総会での審議・決定

　　・毎月１５日前後に総会が開催され、申請に対する審議・決定が行われます。
　　・農地転用許可基準は①農地の立地や営農条件による「立地基準」と、②事業の確実性や周辺農地への支障の有無などの
　　　「一般基準」に大別され、いずれかに該当する場合は原則許可することができません。
　　・審議結果に基づく意見書を県へ送付します。
　　・総会は公開されており、自由に傍聴することができます。

５.　許可指令書の交付

　　・県での審議の結果、許可になりましたら許可指令書が交付されますので、受領印を持って農業委員会事務局までお越しください。

■所要日数

・申請書受付から許可指令書交付までの標準処理日数は４４日となっています。
　（当月１日に申請すると翌月１４日頃に許可が出ます。）