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お知らせ

平成26年度決算における健全化判断比率及び資金不足利率について(2015/10/01)

平成26年度決算に基づく健全化判断比率等を公表します

 

地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成196月に公布され、平成214月から全面施行されました。

この法律は地方公共団体の財政の健全性に関する比率を公表する制度を設け、その比率に応じ財政健全化計画、財政再生計画を策定する制度を定め地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。

 

公表する比率は

1、福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す「実質赤字比率」

2、一般会計と一般会計以外の国民健康保険、介護保険、水道、下水道特別会計など全ての会計の赤字や黒字を合算し、浅川町全体としての赤字の程度を指標化し、町全体としての運営の深刻度を示す「連結実質赤字比率」

3、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す「実質公債費比率」

4、浅川町の一般会計の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す「将来負担比率」

5、水道や下水道など公営企業ごとの資金不足額を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示す「資金不足比率」です。


 浅川町の平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は次のとおりです。

 

  平成26年度決算に基づく健全化判断比率等.pdf