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特定個人情報保護評価書の公表(2015/06/22)

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)では、地方公共団体等が個人番号を利用する事務において特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有する場合に、個人情報保護対策の一つとして、特定個人情報保護評価の実施を原則として義務付けています。浅川町では、住民基本台帳事務をはじめ、15業務の特定個人情報保護評価書を作成しましたので公表します。

 

【特定個人情報保護評価とは】

 社会保障・税番号制度における個人情報保護対策の一つとして、マイナンバーを取り扱う機関が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいやその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書において宣言するものです。

 

 

【基礎項目評価書】1 住民基本台帳に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】2 個人町民税に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】3 固定資産税に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】4 軽自動車税に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】5 国民年金に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】6 国民健康保険税に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】7 国民健康保険に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】8 後期高齢者医療保険に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】9 介護保険に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】10 児童手当の支給に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】11 子ども子育て支援に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】12 農業者年金に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】13 法人町民税に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】14 障害者総合支援に関する事務.pdf

【基礎項目評価書】15 公営住宅の管理に関する事務.pdf

特定個人情報保護評価計画管理書(指針様式1).pdf