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お知らせ

東京圏からの移住支援(浅川町移住住支援金)のご案内(2019/06/28)

町では、東京圏からの移住を支援するための「浅川町移住支援事業」に該当される方に移住支援金を交付します。

移住支援金の交付対象者

次の1(世帯での申請の場合には、1と4)の要件を満たし、2または3の要件を満たす就業・起業した方。


1.移住等に関する要件(次のア〜ウのすべてに該当)

ア、移住元に関する要件(次のいずれかに該当)

  • 移住直前に連続して5年以上東京23区に在住していたこと。
  • 移住直前に連続して5年以上東京圏(条件不利地域(※1)は除く)に在住し、かつ、移住3か月前の時点で連続して5年以上、東京23区に通勤(※2)していたこと。(※3)

イ、移住先に関する要件(次のすべてに該当)

  • 浅川町内に移住支援事業実施(令和元年7月1日)後に転入したこと。
  • 移住支援金交付申請時に、浅川町への転入後3か月以上1年以内であること。
  • 浅川町に、移住支援金申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ、その他の要件(次のすべてに該当)

  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • 福島県や浅川町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

※1 条件不利地域とは以下の市町村をいう。

東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

※2 雇用されている者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

※3 連続して5年以上通勤いていた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、移住先と異なる東京23区外で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、対象外です。

 

2.就業に関する要件(次のすべてに該当)

  • 就業先が、福島県のFターンマッチングサイトに、移住支援金の対象として掲載する求人情報に応募し、新規に採用された者であること。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づき、上記アに掲げる企業等に就業し、かつ、申請時に3か月以上継続して在職していること。
  • 勤務地が東京圏以外地域に所在すること
  • 上記アの求人の応募日がFターンマッチングサイトに求人情報が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 就業した法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  • 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役など経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

 

3.起業に関する要件

福島県が実施する福島県起業支援事業の起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

※起業支援金については、福島県のホームページを確認してください。

 

4.世帯に関する要件(次のすべてに該当)

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元住民票で同一世帯に属していたこと。
  • 申請時に申請者と住民票で同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年7月1日以降に転入したこと。
  • 申請時に申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、浅川町への転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

支援金交付額

単身世帯移住の場合60万円、複数人世帯移住の場合100万円

※福島県や町の予算の範囲内で交付します。
※支援金申請から3年以内の町外転出や1年以内の退職の場合は全額、5年以内の町外転出の場合は半額を返還していただきます。

 

申請の流れ

移住支援金交付対象者登録届出書(Excel)
町に転入し就業後3か月以内に(起業者は支援金の交付決定後速やかに)個人情報(Word)の取扱いとともに町に提出してください。

 

移住支援金交付申請書兼実績報告書(Excel)

事前に内容等の相談をいただいたうえで、町への転入後1年以内に交付申請に関する誓約事項(Word)と次の書類を添えて町に提出してください。

 

1.交付申請時に必要となる書類

  • 身分証明書(本人が確認できる書類)
  • 移住元の住民票の除票の写し(移住元での所在地、在住期間を確認できる書類)
  • 支援金振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し(金融機関名・本支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名の確認書類)

 

2.東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ必要となる書類

勤務していた企業等の退職証明書及び離職票等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことの確認書類)

 

3.東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者または個人経営者のみ必要となる書類

  • 開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)
  • 個人事業等の納税証明書等(移住元在勤期間の確認書類)

 

4.就業の場合の申請者のみ必要となる書類

就業証明書(Excel)(雇用形態、応募日等を確認できる書類)

 

5.起業の場合の申請者のみ必要となる書類

起業支援金交付決定通知書

 

6.世帯向けの金額を申請する場合に必要となる書類

移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在勤地を確認できる書類)

 

浅川町移住支援事業における移住支援金交付要綱(PDF)
移住支援金に対する説明チラシ(PDF)

 

事務担当
総務課 庶務係  電話0247-36-4121