町からのお知らせ

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）について

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、福島県の時間短縮営業（以下「時短営業」という。）要請を福島県が発表いたしました。これに応じた事業者は協力金が交付されます。詳しくは下記及びこちらをご確認ください。

○要請内容：午後８時から午前５時までの時間帯の営業自粛（酒類の提供は午後７時まで）

○対象施設：食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設

　・接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）

　・酒類を提供する飲食店（カラオケ店を含む）

　　※ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースを除く

○対象地域：県内全域

　福島県の営業時間短縮の協力要請にご協力いただいた事業者に対して、「時短営業協力金」が交付されます。なお、協力金の受付は時短要請期間の終了後（令和３年２月８日（月）以降）となります。

　詳しくは福島県の発表及びホームページをご確認ください。

　福島県に所在し、通常、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設

・接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）

・酒類を提供する飲食店（カラオケ店を含む）

　※ ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースを除く

　（第１弾）令和３年１月１５日（金）午後８時から２月７日（日）午前５時まで

　（第２弾）令和３年２月７日（月）午後８時から２月１５日（月）午前５時まで

　※申請については、福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第１弾）と（第２弾）でそれぞれ申請が必要となります。

　※協力金（第２弾）の申請期間、申請方法及び提出書類等の詳細については、改めてお知らせします。

(ア) 県内に対象店舗を有すること
(イ) 対象店舗において、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和３年１月１５日（金）午後８時から令和３年２月８日（月）午前５時までの期間、午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供を午後７時までとすること。※1 ※2 ※3 ※4。
(ウ) 対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
(エ) 令和３年１月１２日（時短営業要請日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和３年２月８日以降であること。
(オ) 対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。
(カ) 福島県暴力団排除条例（平成23年福島県条例第51号）に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

　
※1） 時短営業要請の対象期間は令和３年１月１５日（金）からですが、令和３年１月１３日（水）又は１月１４日（木）から営業時間の短縮を実施した場合には、交付対象期間に含めます。
※2） 時短営業には、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和３年１月１３日（水）午後８時から令和３年２月８日（月）午前５時までの期間、休業している場合を含みます。
※3） 通常、午後８時までの営業であった店舗は交付対象外となります。
※4） 時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和３年２月８日（月）午前５時まで連続して時短営業することが必要です。

　１店舗当たり最大１０４万円

　■時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×４万円」を交付します。

　その場合、時短営業を開始した日から令和３年２月８日午前５時まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。

　■対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。

　対象店舗数に応じて交付します。

【交付金額の具体例】