2　前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により，自ら申請することができないときは，委任状又は代理人選任届を添えて，代理人により申請することができる。

3　15歳以上の未成年者又は被保佐人が印鑑の登録を受けようとするときは，その者の法定代理人又は保佐人の同意書を添付しなければならない。

2　前項の確認は，印鑑登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し，その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることにより行う。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において，次の各号の一に該当する場合は，前項の規定による確認の方法を省略することができる。

2　前項の印鑑登録証は，登録申請者が直接受領しなければならない。ただし，疾病その他やむを得ない事由により自ら受領することができないときは，代理人をして受領することができる。

3　第3条第2項の規定は，前項ただし書の規定により代理人をして受領させる場合に準用する。

2　町長は，印鑑登録証を持参して，印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の申請は，印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　町長は，前項の申請があつたときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認したときは，当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　町長は，前項の届出があつたときは，審査の上又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知つたときは，職権で当該事項について印鑑登録原票を修正する。

2　町長は，印鑑の登録を受けている者が次の各号の一に該当する事実を知つたときは，職権で当該印鑑の登録をまつ消する。この場合において，第3号又は第5号の事由によつて印鑑の登録をまつ消したときは，印鑑の登録を受けている者に，その旨を通知しなければならない。

2　前項に規定する印鑑登録証明書は町長が電子計算機又は複写機により，印鑑登録原票からの複写によつて作成する。

3　町長は，印鑑登録証明書を交付するときは，その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載する。

2　町長は前項の申請があつたときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し，かつ，印鑑登録証を返付する。

3　第1項の規定にかかわらず，印鑑の登録を受けている者で利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されている個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を利用する者は，多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で，利用者自らが必要な操作を行うことにより，証明書を自動的に発行する等の機能を有するものをいう。以下同じ。)により，印鑑登録証明書の交付の申請をすることができる。

4　前項の規定による申請があったときは，町長は当該申請が行われた多機能端末機により印鑑登録証明書を交付するものとする。

1　この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

2　浅川町印鑑条例(昭和30年条例第14号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

3　この条例の施行の際，現に旧条例に基づき登録されている印鑑については，この条例施行の日から昭和51年3月31日までの間は，この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし，この条例による印鑑登録証に関する規定は，当該印鑑については適用しない。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑の証明については，この条例の規定にかかわらず，なお従前の例による。

5　附則第3項に規定する印鑑の登録を受けている者がこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間に第3条の規定により，同一の印鑑について登録の申請をしたときは，第4条の規定にかかわらず，事実確認のための照会の手続きを省略することができる。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成8年7月1日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は，新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(外国人に係る印鑑登録の取扱い)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日において外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについては，次の各号に定めるところによる。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。