○浅川町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年7月28日

条例第23号

(この条例の目的)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定による職員の懲戒の手続き及び効果に関しては,この条例の定めるところによる。

(懲戒の手続)

第2条 戒告,減給,停職又は懲戒処分としての免職の処分は,その旨を記載した処分説明書を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は,1月以上6月以下給料及びこれに対する勤務地手当の合計額の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は,1月以上6月以下とする。

2 停職者は,職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は,停職の期間中,いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は,公平委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 旧浅川町及び旧山白石村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例は,これを廃止する。

附 則(平成12年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

浅川町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年7月28日 条例第23号

(平成12年3月17日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年7月28日 条例第23号
平成12年3月17日 条例第21号