○浅川町職員の勤務時間,休暇等に関する規則

平成7年1月30日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は,浅川町職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成6年浅川町条例第20号。以下「条例」という。)の規定に基づき,職員の勤務時間,休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条 任命権者は,条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には,勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし,かつ,1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は,条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には,次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となること。(再任用短時間勤務職員にあっては,8日以上)

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。

(週休日の振替等)

第3条 条例第5条の町長が規則で定める期間は,同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 任命権者は,週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には,週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日等の振替等」という。)を行った後において,週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし,かつ,勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は,4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には,第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(休憩時間の一斉付与の特例)

第3条の2 任命権者は,条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないこととする場合には,職員の健康及び福祉を害しないようにしなければならない。

2 前項に規定する場合において,任命権者は,その職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について定めなければならない。

第4条 削除

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第5条 任命権者は,条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り,条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め,条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には,適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

2 任命権者は,条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には,職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

(宿日直勤務)

第6条 条例第8条第1項の町長が規則で定める断続的な勤務は,次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎,設備,備品,書類等の保全,外部との連絡,文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務

(2) 前号に掲げる勤務のほか,町長がこれらに準ずる勤務であると認めるもの

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第6条の2 任命権者は,条例第8条第2項の規定に基づき同項に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員の勤務することを命ずる場合には,職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第6条の3 条例第8条の2第1項の町長が規則で定める者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 条例第8条の2第1項に規定する深夜(以下「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以内の者を含む。)であること。

(2) 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である者又は出産後8週間を経過しない者でないこと。

2 条例第8条の2第1項の規定による請求は,深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について,その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして,深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3 条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては,任命権者は,公務の正常な運営に支障があるかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において,公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは,任命権者は,当該日の前日までに,当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4 前2項の規定は,条例第8条の2第3項で準用する同条第1項の要介護者を介護する職員について準用する。

(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第6条の4 条例第8条の2第2項の町長が規則で定める者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 就業していない者(就業日数が1月について3日以内の者を含む。)であること。

(2) 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である者又は出産後8週間を経過しない者でないこと。

2 条例第8条の2第2項の規定による請求は,時間外勤務の制限を請求する一の期間について,その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間を明らかにして,時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。

3 条例第8条の2第2項の規定による請求があった場合においては,任命権者は,同項に規定する措置(以下この条において「措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4 任命権者は,条例第8条の2第2項の規定による請求が,当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で,措置を講ずるために必要があると認めるときは,当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5 任命権者は,前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては,当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6 前2項から前項までの規定は,条例第8条の2第3項の規定で準用する同条第2項の要介護者を介護する職員について準用する。

(代休日の指定)

第7条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は,勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり,かつ,当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は,職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には,代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は,町長が定める。

(年次有給休暇の日数)

第8条 条例第12条第1項第1号の町長が規則で定める日数は,20日に再任用短時間勤務職員,育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない再任用短時間勤務職員,育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては,155時間に条例第2条第2項の規定により定められた勤務時間を38.75時間で除して得た数を乗じて得た時間数を,平均勤務時間数(その者の条例第2条第2項の規定により定められた4週間を超えない期間における勤務時間の時間数を当該期間におけるその者の条例第3条第2項ただし書の規定により勤務時間が割り振られた日の日数で除して得た時間数をいう。)を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは,これを切り上げた日数))とする。ただし,その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には,同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

2 前項の規定にかかわらず,労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者のその採用された年における年次有給休暇の日数は,当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第8条の2 条例第12条第1項第2号の町長が規則で定める日数は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年の中途において,新たに職員となる職員(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年における在職期間に応じ,別表第1の日数欄に掲げる日数(再任用短時間勤務職員,育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては,その者の勤務時間等を考慮し,町長が別に定める日数)(この号に掲げる職員が再任用職員(法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)である場合であって,労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり,当該採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者を除く。)

(2) 当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で,引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から,新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員及び任期付短時間勤務職員である場合にあっては,その者の勤務時間等を考慮し,町長が別に定める日数)

2 条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める法人は,次に掲げる法人とする。

(1) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(2) 前号に掲げる法人のほか,町長がこれに準ずる法人であると認めるもの

3 条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める職員は,当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4 条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める日数は,20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては,20日)を加えて得た日数から,職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員及び任期付短時間勤務職員である場合にあっては,その者の勤務時間等を考慮し,町長が別に定める日数)とする。

(他の職員との均衡)

第8条の3 再任用職員であって,当該年において1週間当たりの勤務時間又は1週間ごとの勤務日の日数に変更があったものその他町長が他の職員との均衡を考慮する必要があり,前2条の規定により難いと認める職員に係る年次有給休暇の日数は,町長が別に定める日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第9条 条例第12条第2項の町長が規則で定める日数は,一の年における年次有給休暇の20日を越えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)とする。

(年次有給休暇の単位)

第10条 年次有給休暇の単位は,1日又は半日若しくは1時間を単位とする。

(病気休暇)

第11条 病気休暇の期間は,療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる次の各号に掲げる疾病の区分に応じた期間とする。

(1) 療養休暇 任命権者が,結核性疾患により長期の療養を要するものと認めた者について2年以内の期間

(2) 成人病又は精神科疾患のための休暇 180日以内の期間

(3) 負傷又は疾病のための休暇 90日以内の期間

(特別休暇)

第12条 条例第14条の町長が規則で定める場合は,次の各号に掲げる場合とし,その期間は,当該各号に掲げる期間とする。

(1) 出産する場合 その出産の予定日前8週間以内(多胎妊娠の場合にあっては,14週間以内)及び出産後8週間以内の期間

(2) 配偶者が出産する場合 2日以内の期間

(3) 生後1年に達しない子を育てる女性職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ45分以内の期間

(4) 生後1年に達しない子を育てる男子職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ45分以内の期間(その子の当該職員以外の親が前号の場合における休暇又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日における育児時間(これに相当する時間を含む。)を請求した場合は,1日2回それぞれ45分から当該請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(5) 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が,その子の看護(負傷し,又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日以内の期間

(6) 生理のため勤務に服することが困難な場合 その都度2日以内の期間

(7) 忌引のため勤務しないことが相当である場合 別表第2に定める日数以内で必要と認められる期間

(8) 夏季における家庭生活の充実等の場合 毎年7月1日から9月30日までの期間内における3日以内の期間

(9) 職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合 一の年において5日以内

 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 身体障害者療養施設,特別養護老人ホームその他主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し,若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

 及びに掲げる活動のほか,身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他日常生活を支援する活動

(10) 結婚する場合 連続する5日以内の期間

(11) 父母の祭日の場合 その都度1日以内の期間

(12) 骨髄移植に係る登録又は骨髄液の提供を行う場合 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としての登録の申出又は配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に対する骨髄移植のための骨髄液の提供に伴い必要な検査,入院等をするために必要と認められる期間

(13) 職員としての勤続期間等を考慮して,職員が心身のリフレッシュ並びに健康の維持及び増進を図るために勤務しないことが相当である場合 次に掲げる場合の区分に応じ,任命権者が定める1年以内の期間(公務等やむを得ない事由により,その期間に休暇を受けることができない職員については,任命権者が別に定める期間)においてそれぞれ次に定める期間

 任命権者が定める基準において勤続20年に達する場合2日以内

 任命権者が定める基準において勤続30年に達する場合3日以内

(14) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間

(15) 裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合 必要と認められる期間

(16) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され,又は遮断された場合 必要と認められる期間

(17) 風水震火災その他非常災害により交通を遮断された場合 必要と認められる期間

(18) 風水震火災その他天災地変等により,職員の住居が滅失又は破壊された場合 1週間の範囲内において必要と認められる期間

(19) 交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合 必要と認められる期間

(20) 風水震火災その他の災害により,職員の通勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(21) 配偶者及び子の祭日の場合 その都度1日以内の期間

(介護休暇)

第13条 条例第15条第1項の町長が規則で定める者は,次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(1) 祖父母,孫及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第2において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で町長が定めるもの

2 条例第15条第1項の町長が規則で定める期間は,2週間以上の期間とする。

3 介護休暇の単位は1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は,1日を通じ,始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第14条 条例第16条の町長が規則で定める休暇は,第12条第1号の休暇とする。

第15条 任命権者は,病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第17条第1項において同じ。)の請求について,第11条各号又は第12条各号に掲げる休暇に該当すると認めるときは,これを承認しなければならない。

(介護休暇の承認)

第16条 任命権者は,介護休暇の請求について,条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは,これを承認しなければならない。ただし,当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については,この限りでない。

(病気休暇及び特別休暇の請求等)

第17条 病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は,あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし,病気,災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には,その事由を付して事後において任命権者の承認を受けなければならない。

2 職員は,引き続き1週間以上にわたる第11条各号及び第12条第1号の休暇を請求するに当たっては,医師又は助産婦のこれを証する書類を添付しなければならない。

3 第12条第1号の休暇の承認を受けようとする女子職員は,その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

(年次有給休暇の届け出)

第18条 年次有給休暇を受けようとする職員は,あらかじめ,任命権者に届け出なければならない。

(介護休暇の請求)

第19条 介護休暇の承認を受けようとする職員は,当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに任命権者に請求しなければならない。

2 前項の場合において,条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは,2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(その他の事項)

第20条 この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,町長が別に定める。

(勤務時間等についての別段の定め)

第21条 任命権者は,業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により,第2条第3条第7条第1項の規定によると,能率を甚だしく阻害し,又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には,町長の承認を得て,週休日,勤務時間の割振り,週休日の振替等,代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(非常勤職員の勤務時間)

第22条 条例第18条の規定による非常勤職員の勤務時間は,1週間当たり38時間45分以内とする。

(報告)

第23条 町長は,必要があると認めるときは,任命権者に対し,勤務時間,休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

附 則

1 この規則は,平成7年4月1日から施行する。

2 次に掲げる規則は,廃止する。

(1) 職員の勤務時間に関する規則(平成元年浅川町規則第6号)

(2) 職員の有給休暇に関する規則(昭和44年浅川町規則第2号)

(経過措置)

3 条例の施行の際現に職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第2条第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは,町長が別に定める場合を除き,条例第4条第2項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4 条例附則第3項又は第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて,この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第4条又は第5条の規定に基づき置かれている休息時間については,第4条又は第21条の規定に基づく休息時間とみなす。

5 この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え,半日勤務時間の割振り変更及び休息時間についての別段の定めについては,町長が別に定める場合を除き,それぞれ第21条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等,休息時間の別段の定めとみなす。

6 この規則の施行の日前に使用された職員の休日及び有給休暇に関する条例第3条第1項第3号,職員の有給休暇に関する規則(以下,「旧有給休暇規則」という。)第2条第3号,第4号又は職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合の指定第7号に規定する事項に該当するものであって,同一の事由について第11条第1号第12条第3号第4号第5号又は第13号に掲げる場合に該当することとなるものについては,それぞれ第11条第1号第12条第3号第4号第5号又は第13号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7 この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第1項の規定に基づき承認を受けている休暇については,第15条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8 この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第3項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については,第18条の規定に基づき届け出たものとみなす。

附 則(平成9年規則第1号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第6号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第6号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の浅川町職員の勤務時間,休暇等に関する規則の規定は,平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第6号)

この規則は,平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行し,平成16年6月24日から適用する。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第11号)

この規則は,平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第1号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

別表第1(第8条の2関係)

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

別表第2(第12条,第13条関係)

死亡した者

日数

配偶者

10日

血族

1親等の直系尊属(父母)

7日

1親等の直系卑属(子)

5日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

2親等の直系卑属(孫)

1日

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

姻族

1親等の直系尊属

3日

1親等の直系卑属

1日

2親等の直系尊属

1日

2親等の傍系者

1日

3親等の傍系尊属

1日

備考

1 生計を一にしている姻族の場合は,血族に準ずる。

2 代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は,1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 葬祭のため遠隔地におもむく必要のある場合には,実際に要した往復日数を加算することができる。

浅川町職員の勤務時間,休暇等に関する規則

平成7年1月30日 規則第1号

(平成26年6月6日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成7年1月30日 規則第1号
平成9年3月19日 規則第1号
平成10年3月25日 規則第6号
平成11年6月23日 規則第7号
平成13年3月28日 規則第6号
平成14年5月31日 規則第4号
平成14年9月24日 規則第6号
平成16年11月9日 規則第11号
平成19年2月8日 規則第2号
平成20年7月22日 規則第11号
平成21年7月10日 規則第7号
平成22年3月19日 規則第1号
平成26年6月6日 規則第2号