○浅川町長等の給与に関する条例

昭和31年9月30日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は,次に掲げる特別職の職員(以下「町長等」という。)の給与の支給について,必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 町長

(2) 副町長

(3) 教育長

(給料)

第2条 町長等の給料月額は,別表のとおりとする。

(その他の給与)

第3条 町長等に対しては,前条に定める給料のほかに職員の給与に関する条例(昭和44年条例第13号)の適用を受ける町職員(以下「町職員」という。)の例により通勤手当,期末手当及び寒冷地手当を支給する。この場合において,期末手当の額は,給料月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に,100分の162.5を乗じて得た額に,その支給割合を乗じて得た額とする。

(支給方法)

第4条 前2条に掲げる給与の支給方法については,町職員の例による。

1 この条例は,昭和31年10月1日から施行する。

2 この条例施行前の給与については,なお従前の例による。

3 平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については,同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは,「100分の50」とする。

4 平成10年1月分から同年3月分までの通勤手当に関する第4条の規定の適用については,同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第12条第2項第1号及び第3号中「51,000円」とあるのは,「50,000円」とする。

5 平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については,「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

6 平成27年12月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については,同条中「100分の160」とあるのは,「100分の162.5」とする。

7 平成28年12月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については,同条中「100分の165」とあるのは,「100分の170」とする。

8 平成29年12月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については,同条中「100分の167.5」とあるのは,「100分の170」とする。

9 平成30年12月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については,同条中「100分の165」とあるのは,「100分の172.5」とする。

10 令和元年12月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については,同条中「100分の167.5」とあるのは,「100分の170」とする。

11 令和2年6月に期末手当を支給する場合における町長,副町長及び教育長の期末手当の額は,第3条の規定にかかわらず,同条に定める額から当該額に次に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額。)を減じた額とする。

(1) 町長 100分の50

(2) 副町長 100分の30

(3) 教育長 100分の20

(昭和34年条例第14号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和34年10月分の給与から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,すでに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和36年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和36年10月1日から適用する。

(昭和37年条例第11号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

(昭和38年条例第2号)

この条例は,昭和38年4月1日から施行する。

(昭和39年条例第1号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

(昭和40年条例第2号)

1 この条例は,昭和40年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

(昭和41年条例第2号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和40年10月1日から適用する。

(昭和41年条例第6号)

1 この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

(昭和43年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和42年10月1日から適用する。

(昭和43年条例第23号)

この条例は,昭和44年1月1日から施行する。

(昭和44年条例第6号)

1 この条例は,昭和44年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

(昭和44年条例第22号)

この条例は,昭和44年5月10日から施行する。

(昭和44年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和44年7月1日から適用する。

(昭和46年条例第3号)

この条例は,昭和46年4月1日から施行する。

(昭和46年条例第24号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和46年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,すでに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和47年条例第7号)

この条例は,昭和47年4月1日から施行し,同日後に出発する旅行から適用する。

(昭和47年条例第23号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和47年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,すでに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和48年条例第15号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年7月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,すでに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和48年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和48年9月1日以後に出発した旅行から適用する。

(昭和49年条例第16号)

この条例は,昭和49年10月1日から施行し,同日以後に出発する旅行から適用する。

(昭和49年条例第22号)

この条例は,昭和49年10月1日から施行し,同日以後に出発する旅行から適用する。

(昭和51年条例第2号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行し,同日以後に出発する旅行から適用する。

(昭和51年条例第21号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいて,すでに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和52年条例第4号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行し,同日以後に出発する旅行から適用する。

(昭和52年条例第20号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例別表第2(第3条関係)については,昭和53年1月1日から施行する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいて,すでに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和53年条例第19号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和53年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,すでに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和54年条例第8号)

1 この条例は,昭和54年10月1日から施行する。

2 改正後の浅川町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は,次項に定めるものを除き,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し,施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

3 新条例別表第2の規定は,施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち,施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

(昭和54年条例第13号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例別表第2(第3条関係)については,昭和55年1月1日から施行する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和56年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に浅川町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年条例第12号)の規定に基づいてすでに支払われた昭和55年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの間にかかる給与は,この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和57年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表第2についての改正規定は昭和57年4月1日から施行し,同日以後に出発する旅行から適用する。

(昭和59年条例第7号)

この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年条例第1号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

(昭和60年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の浅川町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は,次項に定めるものを除き,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し,施行前に完了した旅行については,なお従前の例による。

3 新条例別表第2の規定は,施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

(昭和61年条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に浅川町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年浅川町条例第12号)の規定に基づいてすでに支払われた昭和61年12月1日以降この条例の施行の日の前日までの間にかかる給与は,この条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成元年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の浅川町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は,平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に浅川町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年条例第12号)の規定に基づいて既に支払われた平成元年6月1日以降この条例の施行の日の前日までの間にかかる給与は,この条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成2年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の浅川町長等の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

(平成2年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日以降において規則で定める日から施行し,改正後の浅川町長等の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(平成2年規則第8号で平成2年12月26日から施行)

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の浅川町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成3年条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の浅川町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は,平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に浅川町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年浅川町条例第12号)の規定に基づいて既に支払われた平成3年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの間にかかる給与は,この条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成4年条例第1号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(平成4年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の浅川町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は,平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に浅川町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年浅川町条例第12号)の規定に基づいて既に支払われた平成4年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの間にかかる給与は,この条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成5年条例第20号)

この条例は,平成6年1月1日から施行する。

(平成6年条例第17号)

この条例は,平成7年1月1日から施行する。

(平成9年条例第15号)

この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,附則に2項を加える改正規定中附則第4項に係る部分及び別表第1の改正規定については,平成10年1月1日から施行する。

(平成9年規則第15号で平成9年12月25日から施行)

(平成11年条例第5号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

(平成14年条例第21号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第20号)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成16年4月1日から施行する。

(平成19年条例第2号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(平成19年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成19年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の浅川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成20年条例第22号)

この条例は,平成20年12月1日から施行する。

(平成21年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成21年条例第23号)

この条例は,平成21年12月1日から施行する。

(平成22年条例第18号)

この条例は,平成22年12月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(平成26年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成26年12月1日から適用する。ただし,第2条の規定は,平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成27年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成29年4月2日のいずれか早い日から施行する。

(平成28年条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の浅川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第6項の規定は,平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の浅川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成28年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の浅川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第7項の規定は,平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の浅川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成29年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の浅川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第8項の規定は,平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の浅川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成30年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の浅川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第9項の規定は,平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の浅川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和2年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の浅川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第10項の規定は,令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の浅川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和2年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

(令和2年条例第25号)

この条例は,令和2年12月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,令和3年4月1日から施行する。

(令和3年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,令和4年4月1日から施行する。

(令和4年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,令和4年12月1日から適用する。ただし,第2条の規定は,令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第2条関係)

区分

給料月額

町長

758,000円

副町長

607,000円

教育長

568,000円

浅川町長等の給与に関する条例

昭和31年9月30日 条例第12号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和31年9月30日 条例第12号
昭和34年12月22日 条例第14号
昭和36年12月20日 条例第15号
昭和37年8月4日 条例第11号
昭和38年3月27日 条例第2号
昭和39年3月25日 条例第1号
昭和40年3月29日 条例第2号
昭和41年1月21日 条例第2号
昭和41年3月18日 条例第6号
昭和43年1月27日 条例第9号
昭和43年12月27日 条例第23号
昭和44年3月28日 条例第6号
昭和44年5月10日 条例第22号
昭和44年12月24日 条例第26号
昭和46年3月22日 条例第3号
昭和46年12月24日 条例第24号
昭和47年3月21日 条例第7号
昭和47年12月22日 条例第23号
昭和48年9月26日 条例第15号
昭和48年10月26日 条例第21号
昭和49年9月26日 条例第16号
昭和49年12月26日 条例第22号
昭和51年3月24日 条例第2号
昭和51年12月25日 条例第21号
昭和52年3月18日 条例第4号
昭和52年12月27日 条例第20号
昭和53年12月25日 条例第19号
昭和54年9月12日 条例第8号
昭和54年12月24日 条例第13号
昭和56年3月18日 条例第3号
昭和57年3月17日 条例第2号
昭和59年3月21日 条例第7号
昭和60年3月20日 条例第1号
昭和60年9月25日 条例第17号
昭和61年12月24日 条例第15号
平成元年10月1日 条例第21号
平成2年9月12日 条例第8号
平成2年12月26日 条例第12号
平成3年6月26日 条例第11号
平成4年3月25日 条例第1号
平成4年6月24日 条例第9号
平成5年12月22日 条例第20号
平成6年12月26日 条例第17号
平成9年12月22日 条例第15号
平成11年3月17日 条例第5号
平成14年12月25日 条例第21号
平成15年11月19日 条例第20号
平成19年3月20日 条例第2号
平成19年12月11日 条例第23号
平成20年11月26日 条例第22号
平成21年5月29日 条例第16号
平成21年12月1日 条例第23号
平成22年12月1日 条例第18号
平成26年12月19日 条例第27号
平成27年3月18日 条例第1号
平成28年3月18日 条例第11号
平成28年12月16日 条例第30号
平成29年12月14日 条例第22号
平成30年12月11日 条例第20号
令和2年3月13日 条例第4号
令和2年6月17日 条例第19号
令和2年11月13日 条例第25号
令和3年11月30日 条例第15号
令和4年12月16日 条例第14号