(趣旨)

第1条　この規則は，浅川町優良肉用繁殖牛等導入事業基金条例(昭和63年浅川町条例第1号。以下「条例」という。)に基づき，優良肉用繁殖牛等導入事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は，浅川町が優良肉用繁殖牛・乳用牛を計画的に購入し，優良肉用繁殖牛・乳用牛の貸付けを受けようとする農業者(以下「導入対象者」という。)に一定期間貸付け後その者に譲渡する事業とする。

(導入対象者)

第3条　この事業の導入対象者は，次の各号に掲げる農業者で肉用・乳用雌牛の飼養計画を有し，肉用・乳用雌牛を継続して飼養することが確実な者とする。

(貸付の申込)

第4条　町から肉用繁殖牛・乳用牛の貸付けを受けようとする者は，貸付申込書(様式第1号)に畜産経営計画書(様式第2号)及び納税証明書を添付して浅川町に提出するものとする。

(審査委員会の設置)

第5条　優良肉用繁殖牛・乳用牛の貸付けに関する運営の適正を図るため，浅川町肉用・乳用牛貸付審査委員会を設置する。

(貸付の決定)

第6条　町は，導入対象者選定基準(別記1)に即し，貸付申込者の畜産経営計画書を適正に審査の上，浅川町肉用・乳用牛貸付審査委員会に諮問し，その答申に基づき，貸付申込者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第7条　この事業で貸付けの対象となる家畜(以下「導入家畜」という。)は次のとおりとする。

(導入家畜の購入)

第8条　町は，次の方法により導入家畜を購入するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第9条　導入家畜の引渡しは，原則として導入市場とする。

(基金からの取崩し)

第10条　町は，導入家畜の購入額(家畜購入費と購入に要した諸経費の合計額)を1頭ごとに計算し，基金から取崩すものとする。

(貸付契約の締結)

第11条　町は，原則として導入家畜を導入対象者に引渡した時点で導入対象者との間で貸付契約書(様式第3号)を締結するものとする。

(導入対象者の義務)

第12条　導入対象者は貸付期間中，次の事項を遵守するものとする。

(導入家畜の管理)

第13条　町は，導入家畜管理台帳(様式第5号)を備え，貸付家畜に関する記録を整備するものとする。

(導入対象者の家畜飼養状況の把握)

第14条　町は，導入対象者台帳(様式第6号)を備え，導入対象者から報告等により貸付期間中毎年度末時点の導入対象者の家畜飼養状況を把握しておくものとする。

(導入対象者に対する指導)

第15条　町は，導入対象者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上のため定期的(毎年度1回以上)に指導を適切に行うものとする。

(導入家畜の譲渡)

第16条　町は導入家畜の貸付期間(育成雌牛5年間)が満了した時，対価の納入により譲渡する。

(導入家畜の譲渡価格)

第17条　導入家畜の譲渡価格は，導入家畜の購入価格(家畜市場価格)と購入に要する諸経費(家畜市場手数料，委託購入手数料，購入旅費，輸送経費等)の合計額とする。

(譲渡対価の納付)

第18条　導入対象者は，貸付期間が満了した時に町の発行する納入に係る通知書により導入家畜の譲渡対価を町に納付するものとする。

(導入家畜の返還)

第19条　町は，貸付期間中に次の事態が生じたときは，導入対象者との契約を解除するとともに導入対象者に貸付けている導入家畜の返還命令をすることができる。この場合，導入対象者は，町の指示に従つて導入家畜を町に返納しなければならない。

(損害賠償)

第20条　貸付期間中に導入家畜につき盗難，失そう，疾病，死亡，その他重大な事故があつた場合において，当該事故が導入対象者の責めに帰すべき事由によると認められるときは，導入対象者はその損害を賠償しなければならない。

(廃用処分)

第21条　町は，導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣つた場合等が生じた場合は農業共済組合獣医師の診断書に基づき廃用処分することができる。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか，事業の実施に必要な事項は町長が別に定めるものとする。