○浅川町税等の口座振替事務取扱要綱

平成9年2月19日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第3項の規定に基づき,税及び税外収入(以下「町税等」という。)の納付手続を簡素化し,納期内納付の向上及び自主納付体制の確立を期するとともに,町民の利便を図ることを目的とする。

(対象税目等)

第2条 口座振替により納付できる町税等は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 個人の町県民税(特別徴収分を除く。)

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 国民健康保険税

(5) 保育所保育料

(6) 住宅使用料

(7) 介護保険料

(8) 農業集落排水施設使用料

(9) 上下水道使用料

(10) 後期高齢者医療保険料

(11) 幼稚園入園料及び保育料

(対象者)

第3条 口座振替により町税等を納付できる者(以下「納入者」という。)は,金融機関に預金口座を有するもので,金融機関の承諾を得たものとする。

(取扱金融機関)

第4条 口座振替による収納事務を取扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は,浅川町財務規則(昭和58年規則第1号)第2条第13号に規定する指定金融機関及び収納代理金融機関とする。

(指定預金口座)

第5条 口座振替のできる預金口座は,取扱金融機関にある納入者名義の普通預金(総合口座),当座預金又は納税準備預金のうち当該納入者が指定した一預金口座(以下「指定預金口座」という。)とする。ただし,自己名義の預金口座をもたない納入者は,他の者の普通預金(総合口座)当座預金又は納税準備預金のうち,預金者の承諾を得て,当該納入者指定預金口座とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず,納税準備預金を指定預金口座とした納入者が,税外を口座振替にする場合には,別に預金口座を設けることができる。

(申込手続)

第6条 口座振替納付を希望する者は,浅川町税等口座振替申請書(自動振込利用申込書)(第1号様式第2号様式及び第2号様式その2。以下「振替申請書」という。)

2 取扱金融機関は,前項の規定により振替申請書の提出があった場合は,記載事項を確認のうえ第1号様式を保管し,第2号様式に取扱金融機関受付印を押印し,町長(以下「町」という。)に送付しなければならない。

(納税通知書等の送付)

第7条 町は,前条第2項の規定による納付依頼書の送付を受けた場合には,納税通知書又は納入通知書を納入者に送付し,口座振替一覧表(第3号様式)を振替税目別に納期毎,納期限5営業日前までに取扱金融機関の取りまとめ店に送付するものとする。

(振替日)

第8条 振替日は納期の最終日とする。ただし,金融機関のやむを得ない事情により納期の最終日前でも振替えることができる。

2 振替日が取扱金融機関の休業日に当たるときは,その翌営業日とする。

(年度中途の受付)

第9条 納入者が年度の中途から口座振替納付の申込みをした場合においても,取扱金融機関は受付をするものとする。ただし,振替を開始する時期については,後日通知するものとする。

(振替納付手続)

第10条 取扱金融機関は,納入者の指定預金口座から納付書記載の金額を払い出して町が指定する預金口座へ3営業日以内に入金するものとする。

(領収証書の送付)

第11条 町は,領収証書を全納期終了後一括し,納入者に送付する。

(振替済通知)

第12条 取扱金融機関は,振替処理の結果について取扱金融機関の定める様式に記載し,3営業日以内に取りまとめ店から町に送付する。

(振替不能の取扱い)

第13条 町は,取扱金融機関の振替処理結果に基づき,振替不能の納入者に対して,口座振替ご入金のお願い(第4号様式)を送付するものとする。

(口座振替の停止)

第14条 町は,預金口座振替を停止したときは,口座振替停止通知書(第5号様式)により,取扱金融機関の取りまとめ店に通知するものとする。

(口座振替の内容変更又は廃止)

第15条 納入者が,口座振替契約の内容の変更又は廃止するときには,振替申請書を取扱金融機関に提出するものとする。

2 取扱金融機関は,納入者から受理した振替申請書(第2号様式)を速やかに町に送付しなければならない。

(振替不能分の再請求)

第16条 町は,振替不能分について再度預金口座振替により請求するときは,次回の振替請求の際に行う。この場合,再請求分と次回請求分とを同時に請求するときは,その振替について優先順位をつけない。

(取扱継続期間)

第17条 この取扱いは,納入者又は預金者が廃止届の提出又は指定預金口座の解約をするまでは,年度にかかわらず継続するものとする。

附 則

この要綱は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成21年要綱第3号)

この要綱は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年要綱第14号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年訓令第3号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年訓令第17号)

この要綱は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

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浅川町税等の口座振替事務取扱要綱

平成9年2月19日 要綱第1号

(平成28年4月1日施行)