(申請書等の形式審査)

第1条　町長は，福島県屋外広告物条例(昭和61年福島県条例第23号。以下「条例」という。)の規定による申請書又は届(以下「申請書等」という。)を受け付けたときは，速やかに形式審査表(様式第1号から第3号)により誤記，記入漏れ，添付書類の不足等の不備について審査を行うものとする。

(申請書等に係る補正)

第2条　町長は，前条の審査において申請書等に不備があると認めたときは申請書等の提出者に対し，補正通知書(様式第4号)で相当の期間を定めて補正を命ずるものとする。ただし，その不備が記入漏れである等ただちに提出者が補正しうるものであるときは，口頭で提出者に対し補正を命ずることができるものとする。

(届の受理)

第3条　町長は，提出された申請書等が届である場合には，第1条の審査を了したときに当該届を受理するものとする。ただし，第1条の審査において補正を命じた場合で，当該補正がなされなかったときは，遅滞なく当該届を提出者に返戻するものとする。

(申請書の受理)

第4条　町長は，提出された申請書等が申請書である場合には，第1条の審査を了したとき又は第1条の審査において補正を命じた場合で当該補正がなされなかったときに当該申請書を受理するものとする。

(内容審査及び処分)

第5条　町長は，申請書を受理したときはすみやかに内容の審査を行い，適当と認めたときは許可指令書(様式第5号から第7号)により必要に応じて条件を付して許可処分を行うものとし，不適当と認めたとき及び第1条の審査における補正がなされなかったときは不許可通知書(様式第8号)により理由を付して不許可処分を行うものとする。

(他法令との調整)

第6条　町長は，内容の審査にあたって，建築基準法，道路法等関係のある法令の許認可の可能性及び福島県景観条例(平成10年福島県条例第23号)等の手続の状況等と十分に整合を図るものとする。

(許可事務における行政指導)

第7条　町長は，内容の審査を行う際及び届出事項により必要があると認める場合には，行政指導を行うものとするが，当該行政指導は，浅川町行政手続条例(平成8年浅川町条例第1号)第30条から第33条に基づくものでなければならない。

(標準処理日数)

第8条　申請書の受付から許可までの期間は，別表に定めるところによるものとする。

(台帳の整理)

第9条　町長は，許可をしたとき及び届を受理したときは，遅滞なく屋外広告物許可台帳(様式第9号)を整理する。

(許可広告物等の確認)

第10条　町長は，福島県屋外広告物条例施行規則(昭和61年福島県規則第56号。以下「規則」という。)第15条の規定による屋外広告物管理者設置届又は規則第9条の規定による屋外広告物許可更新申請書を受理したときは，これらに係る広告物等の現況を確認するものとする。なお，現況確認をはじめ現地に赴いて行う職務に従事する職員は常に規則第14条に規定する身分証明書を携帯することとする。

(除却及び滅失の確認)

第11条　町長は，規則第13条の規定による屋外広告物除却届又は規則第15条の規定による屋外広告物滅失届を受理したときは，当該届に係る表示区域又は設置場所の現況を確認するものとする。

(許可期間満了の周知)

第12条　町長は，許可した固定広告物等の設置者に対し，期間満了7週前を目途に，許可更新の意向を確認する文書を付して屋外広告物許可更新申請書の用紙及び屋外広告物除却届の用紙を送付するものとする。ただし，既に除却又は滅失したもの及び既に存置に関する手続を了しているものについてはこの限りでない。

(屋外広告物パトロール)

第13条　町長は，浅川町内の区域について表示又は設置されている広告物等の現況を確認するパトロールを行うものとする。

(違反広告物処理簿の作成)

第14条　町長は，許可広告物等の確認又は屋外広告物パトロール等において条例違反の事実を発見したときは，違反広告物処理簿(様式第10号)を作成するものとする。ただし，当該事実が次条に定める簡易除却による対応ができるもの又は違反者に対しその場において完了する行為を求める行政指導により対応できるときは作成を要しない。

(簡易除却)

第15条　町長は，前条において発見した違反の事実が条例第3条から第5条の規定に違反するはり紙の表示であるときは，ただちに当該広告物を除却するものとする。ただし，その用途が条例第6条第3項第3号から第5号まで又は同条第6項に規定する用途であると認めるものであるときは，次項に定める行政指導を行った後である場合又ははり紙を表示する目的が達成されたと判断される場合に行うものとする。

(違反対応処理方針)

第16条　町長は，違反広告物処理簿を作成したときは，当該条例違反の事実の態様に応じ，下記から基本方策を選択してそれぞれ具体的な処理方針を定める。

(略式代執行)

第17条　町長は，前条第1項第3号を選択した場合で，条例第16条第2項又は第18条第2項の告示を行ったときは，告示で定めた期限の経過後に告示で定めた措置を行うものとする。

(違反に対する指導)

第18条　町長は，違反対応処理方針に従って違反者を行政指導するものとするが，当該行政指導は，浅川町行政手続条例第30条及び第33条に基づくものでなければならない。

(措置命令)

第19条　町長は，違反者に対し条例第16条に規定する措置命令を行うこととしたときは，違反者に浅川町行政手続条例第27条から第29条の規定による弁明の機会を付与するものとする。この際，弁明を口頭ですることを認めることができる。

(許可の取消処分)

第20条　町長は，違反者に対し条例第17条の規定による許可取消処分を行うこととしたときは，浅川町行政手続条例第15条から第25条の規定による聴聞を行うものとする。

(除却命令)

第21条　町長は，違反者に対し条例第18条に規定する除却命令を行うこととしたときは，浅川町行政手続条例第15条から第25条の規定による聴聞を行うものとする。ただし，前条の処分を行ったものについては，この限りでない。

(告発)

第22条　町長は，告発を行うこととしたときは，告発状に違反広告物処理簿写し等の資料を添えて，石川警察署に対して違反者の告発を行うものとする。

(行政代執行)

第23条　町長は，代執行を行うこととしたときは，行政代執行法の規定に基づいて，戒告，通知，代執行，費用の徴収を行うものとする。

(広域案件である場合の特例)

第24条　違反者が常習でその所在地が浅川町以外にある場合など，複数の市町村が合同して対応することが合理的であるときは，相互に連携して違反対応事務を進めるものとする。

(違反是正事務の完了)

第25条　町長は，是正措置がなされたことを確認したとき又は代執行を了したときに違反広告物処理簿を閉鎖するものとし，閉鎖から5年間保存するものとする。