○浅川町立浅川幼稚園管理規則

昭和53年2月27日

教委規則第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,浅川町立浅川幼稚園(以下「幼稚園」という。)の組織及び運営について,必要な事項を定め,もつて円滑かつ適切な幼児教育と園運営に資することを目的とする。

第2章 年限及び定数

(修業年限)

第2条 幼稚園の修業年限は,2年又は1年とする。

(定数)

第3条 幼稚園の定員を,年少組105名,年長組105名とする。

第3章 学年,学期及び休業日

(学年)

第4条 学年は,4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(学期)

第5条 学年は,次の3学期とする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第6条 休業日は,次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する休日

(2) 週休日

(3) 学年始休業日 4月1日から4月6日まで

(4) 夏季休業日 7月21日~8月25日まで

(5) 冬季休業日 12月21日~1月9日まで

(6) 学年末休業日 3月19日~3月31日まで

(7) 前各号に定めるもののほか,園長が幼児教育のうえで特に必要と認め教育委員会の承認を得た日

2 教育上必要があり,かつ,止むを得ない理由があるときは,園長は教育委員会の許可を得て休業日に授業を行うことができる。

(臨時休業)

第7条 非常変災,その他急迫の事情により臨時に授業を行わない時は,園長はただちに次の事項を具して教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない期間

(2) 理由

(3) 措置

(4) その他必要な事項

(出席停止)

第8条 園児が伝染病等にかかり,若しくは集団的発生のおそれがある場合又は性行不良であつて他の園児の教育に妨げがあると認めた場合は,園長は教育委員会に報告又は出席停止についての意見を具申しなければならない。

第4章 教育活動

(教育週数)

第9条 幼稚園の毎学年の教育週数は,特別の事情のある場合を除き,39週を下つてはならない。

(教育課程の編成)

第10条 幼稚園の教育課程は、文部科学大臣が示す幼稚園教育要領の基準により園長が教育課程を編成する。

(教育課程の届と報告)

第11条 園長は毎年,翌年度において実施すべき教育課程を学年度末までに教育委員会に届けなければならない。

2 園長は,当該学年終了後翌年度4月中にその実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

(園行事と特別教育活動)

第12条 幼稚園の教育活動の一環として実施する遠足,その他の園外行事の実施にあたつては,園長はあらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2 学級全員若しくは特定の集団全員の訓育として計画的,継続的に特別教育活動を実施する場合は,特別教育活動の組織及び指導教員,活動の内容及び効果についてはあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

第5章 職員

(園務分掌,教務主任等)

第13条 幼稚園に教務主任,学年主任を置く。ただし,特別の事情のあるときは主任を置かないことができる。

2 教務主任は,園長の監督のもとに教育計画の立案,教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3 学年主任は,園長の監督のもとに当該学年の教育活動に関し連絡調整及び指導助言に当たる。

4 前2項の主任等は園長が任命し教育委員会に報告しなければならない。

5 この規則に定めるものを除くほか,園務分掌,組織は園長が定め所属職員に命じ教育委員会に報告する。

(学級編制,学級担任)

第14条 幼稚園の学級編制は,年少組3学級,年長組3学級とし,1学級の幼児は35名以下を原則とする。

2 学級ごとの幼児は同じ年齢の幼児で平等に編制しなければならない。

3 園長は,職員に学級担任を命じ教育委員会に報告する。

(園長,職員の休暇)

第15条 職員は,年次有給休暇を受けようとするときは,年次有給休暇届により,あらかじめ園長に届け出なければならない。

2 職員は,年次有給休暇以外の休暇(浅川町職員の勤務時間,休暇等に関する条例第13条,14条,15条)を受けようとするときは,休暇(欠勤)願により,あらかじめ,園長の承認を受けなければならない。ただし,急を要するときは,その旨を連絡し,事後速やかに園長,又は教育長の承認を受けなければならない。

(園長,職員の出張)

第16条 職員の出張は,園長及び教育長の指示を受ける。

第6章 施設設備の管理

(管理の責任者)

第17条 園長は,園舎の施設設備(備品を含む。)の管理を総括する。

2 園長は,幼稚園の施設設備を社会教育,その他私的営利を目的としない公共のために利用させることができる。

(警備,防災の計画)

第18条 園長は,毎年5月1日に園舎の防火診断を行い防災計画を作成し,教育委員会に報告しなければならない。

2 警備及び防火の責任分担は,園長が定める。

第7章 入園及び退園

(入園資格)

第19条 幼稚園に入園することができる者は,学齢に達する2年又は1年前に該当する幼児とする。

(志願手続)

第20条 入園志願者は,入園志願書(様式第1号)に住民票謄本を添付して園長に提出しなければならない。

(入園許可)

第21条 入園の許可は,入園志願者の心身の状況を調査し,園長が行う。

(募集の公告)

第22条 募集期日,募集人員その他幼児の募集に関して必要な事項は,あらかじめ公告する。

(入園手続)

第23条 入園を許可された者の保護者は,園長の指定する期日までに誓約書を園長に提出しなければならない。

(保護者)

第24条 保護者は,父母,兄姉,後見人又は縁故者であつて,幼稚園に対して,幼児に関するいつさいの責任を負うことのできるものでなければならない。

2 保護者が死亡又は住所,氏名変更等をしたときは,すみやかに園長に届出なければならない。

(退園)

第25条 保護者は,幼児を退園させようとするときは,その事由を具し園長に願出なければならない。

2 前項のほか,園長は幼児又は保護者が次の各号の一に該当するときは退園させることができる。

(1) 幼児が心身の故障のため,保育に耐えないとき。

(2) 授業料を引続き3ケ月以上滞納したとき。

(休園)

第26条 保護者は,幼児が病気その他やむを得ない事由により2ケ月以上出席することができないときは,その事由を具して園長に届出なければならない。

2 園長は,事由を適当と認めるときは,休園を許可することができる。

第8章 入園料及び授業料の徴収

(入園料等)

第27条 入園料,授業料の費用徴収額及び方法については,浅川町立幼稚園保育料等に関する条例(昭和47年条例第18号)の定めるところによる。

第9章 課程の修了

(卒園証書)

第28条 園長は,幼稚園の課程を修了した者に対して卒園証書を授与する。

2 前項の規定による卒園証書は,欠席日数が教育日数の3分の1を超える者については原則として授与しないものとする。

第10章 補則

(委任)

第29条 この規則の施行に関し必要な事項は,別に園長が定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年教委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年教委規則第5号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年教委規則第1号)

この規則は,平成2年3月1日から施行する。

附 則(平成4年教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,平成4年9月1日から適用する。

附 則(平成7年教委規則第1号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行し,平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成12年教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第3号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成25年教委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

様式 略

浅川町立浅川幼稚園管理規則

昭和53年2月27日 教育委員会規則第1号

(平成25年10月21日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和53年2月27日 教育委員会規則第1号
昭和61年4月9日 教育委員会規則第3号
昭和62年3月25日 教育委員会規則第2号
昭和62年10月12日 教育委員会規則第5号
平成2年2月28日 教育委員会規則第1号
平成4年9月30日 教育委員会規則第2号
平成7年3月31日 教育委員会規則第1号
平成7年5月10日 教育委員会規則第3号
平成12年5月31日 教育委員会規則第4号
平成14年2月27日 教育委員会規則第3号
平成25年10月21日 教育委員会規則第4号