2　前項の規定による費用の徴収については，「老人保護措置費の国庫負担について」(昭和47年6月1日厚生省社第451号厚生事務次官通知)の第2の別紙2「費用徴収基準」の別表1及び別表2によるものとする。

3　第1項に規定する費用徴収の取扱いについては，「老人保護措置費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱いについて」(昭和63年5月27日社老第74号厚生省社会局長通知)及び「老人保護措置費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱い細則について」(昭和63年5月27日社老第75号厚生省社会局老人福祉課長通知)によるものとする。

2　前項の収入申告書には前年の収入額及び必要経費の額を証する書類を添付させ，また，納税等申告書には，前年度の市町村民税課税証明書及び前年の所得税納税証明書，源泉徴収票，確定申告書の控等課税状況を証する書類を添付させなければならない。なお，7月2日以降その年度内に措置される者に係る収入申告書又は納税等申告書に添付させるべき書類は，7月1日現在に措置されている者と同様とする。

2　町長は，前年の収入額から必要経費を控除した金額(以下「対象収入」という。)又は，前年の課税状況の把握が困難である場合は，前々年の対象収入又は前々年の課税状況により決定することができる。

3　町長は，前項の処理を行った場合，前年の対象収入又は前年の課税状況が確定したときは，すみやかに費用徴収額の変更決定(確認認定)を行うこと。この場合，その収入・課税状況等により変更を行うべき月に遡及して決定すること。

4　費用徴収額を納入する期限は，毎月の月末とする。ただし，月の中途において入所措置等を受けたときは，当該月の翌月の月末とする。

5　前項に規定する納入の期限が民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは，同項の規定にかかわらず，これらの日の翌日を納入の期限とする。

2　町長は，毎年7月1日に納入義務者の負担能力について調査を行うものとする。

2　前項の規定により費用徴収額の減額又は免除の措置を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は，費用徴収額減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は，納入義務者から前項の費用徴収額減免申請書の提出があったときは，すみやかに，その内容を検討(調査)し，負担能力に応じて費用徴収額の減額又は免除の適否を決定するとともに，費用徴収額減免決定通知書(様式第6号)により，減免申請者に通知するとともに，該当する被措置者が入所中の施設の長に対し当該通知書の「写」を送付すること。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の浅川町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の浅川町個人情報保護条例施行規則，第3条の規定による改正前の浅川町職員に対する児童手当事務取扱規則，第4条の規定による改正前の浅川町税条例施行規則，第5条の規定による改正前の浅川町税の滞納処分に関する文書の様式を定める規則，第6条の規定による改正前の浅川町国民健康保険税条例施行規則，第7条の規定による改正前の浅川町国民健康保険税減免規則，第8条の規定による改正前の浅川町児童手当事務取扱規則，第9条の規定による改正前の浅川町子ども手当事務取扱規則，第10条の規定による改正前の浅川町子ども手当(特別措置法)事務取扱規則，第11条の規定による改正前の浅川町老人福祉法による費用の徴収に関する規則，第12条の規定による改正前の浅川町後期高齢者医療に関する条例施行規則，第13条の規定による改正前の浅川町国民健康保険給付規則，第14条の規定による改正前の浅川町介護保険条例施行規則，第15条の規定による改正前の浅川町農業集落排水施設分担金徴収条例施行規則，第16条の規定による改正前の浅川町下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第17条の規定による改正前の浅川町下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができるものとする。