○浅川町老人福祉法による費用の徴収に関する規則

平成5年3月24日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は,老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により,町長が徴収する同法第11条第1項に規定する入所,入所委託又は養護委の措置(以下「入所措置等」という。)に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 町長は入所措置等を採ったときは,当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者(配偶者を含む。)をいう。)のうち町長が指定する者(以下「主たる扶養義務者」という。)から,その負担能力に応じて,当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

2 前項の規定による費用の徴収については,「老人保護措置費の国庫負担について」(昭和47年6月1日厚生省社第451号厚生事務次官通知)の第2の別紙2「費用徴収基準」の別表1及び別表2によるものとする。

3 第1項に規定する費用徴収の取扱いについては,「老人保護措置費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱いについて」(昭和63年5月27日社老第74号厚生省社会局長通知)及び「老人保護措置費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱い細則について」(昭和63年5月27日社老第75号厚生省社会局老人福祉課長通知)によるものとする。

(措置に要する費用の範囲)

第3条 前条第1項の規定による措置に要する費用の範囲は,法第21条第1項第2号の規定により町が支弁した入所措置等にかかる費用(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額)とする。

(収入申告書等の提出)

第4条 町長は,第2条の規定により費用徴収額を決定する場合,被措置者からは収入申告書(様式第1号)を,主たる扶養義務者からは納税等申告書(様式第2号)を毎年6月20日までに提出させるものとする。ただし,新たに措置される者については,入所申出時に提出させるものとする。

2 前項の収入申告書には前年の収入額及び必要経費の額を証する書類を添付させ,また,納税等申告書には,前年度の市町村民税課税証明書及び前年の所得税納税証明書,源泉徴収票,確定申告書の控等課税状況を証する書類を添付させなければならない。なお,7月2日以降その年度内に措置される者に係る収入申告書又は納税等申告書に添付させるべき書類は,7月1日現在に措置されている者と同様とする。

(費用徴収額の決定等)

第5条 町長は,前条の規定により提出された収入申告書及び納税等申告書の内容を検討(調査)し,費用徴収額決定(階層区分認定)調書(様式第3号)により階層区分を認定し,費用徴収額を決定のうえ,被措置者には費用徴収額決定(変更)通知書(様式第4号の1)により,また,主たる扶養義務者には費用徴収額決定(変更)通知書(様式第4号の2)により通知するものとする。

2 町長は,前年の収入額から必要経費を控除した金額(以下「対象収入」という。)又は,前年の課税状況の把握が困難である場合は,前々年の対象収入又は前々年の課税状況により決定することができる。

3 町長は,前項の処理を行った場合,前年の対象収入又は前年の課税状況が確定したときは,すみやかに費用徴収額の変更決定(確認認定)を行うこと。この場合,その収入・課税状況等により変更を行うべき月に遡及して決定すること。

4 費用徴収額を納入する期限は,毎月の月末とする。ただし,月の中途において入所措置等を受けたときは,当該月の翌月の月末とする。

5 前項に規定する納入の期限が民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは,同項の規定にかかわらず,これらの日の翌日を納入の期限とする。

(費用徴収額の変更)

第6条 町長は,前条第1項の規定により決定された費用徴収額を変更したときは,その旨をすみやかに,費用徴収額決定(変更)通知書(様式第4号の1及び第4号の2)により,同項の規定による通知を受けた者(以下「納入義務者」という。)に通知するとともに,該当する被措置者が入所中の施設の長に対し当該通知書の「写」を送付すること。

2 町長は,毎年7月1日に納入義務者の負担能力について調査を行うものとする。

(費用徴収額の減免)

第7条 町長は,納入義務者が病気及び災害その他やむを得ない事情により,費用徴収額を納入することが困難であると認めるときは,当該納入義務者に係る費用徴収額を減額し,又は免除することができる。

2 前項の規定により費用徴収額の減額又は免除の措置を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は,費用徴収額減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は,納入義務者から前項の費用徴収額減免申請書の提出があったときは,すみやかに,その内容を検討(調査)し,負担能力に応じて費用徴収額の減額又は免除の適否を決定するとともに,費用徴収額減免決定通知書(様式第6号)により,減免申請者に通知するとともに,該当する被措置者が入所中の施設の長に対し当該通知書の「写」を送付すること。

(費用徴収の事務手続)

第8条 費用の徴収については,前3条の規定によるほか,浅川町財務規則の定めるところによる。

(台帳等の整備)

第9条 町長は第5条第6条及び第7条により決定(変更・減免)した費用徴収額について,費用徴収関係台帳(様式第7号)を整備しなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第10号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の浅川町情報公開条例施行規則,第2条の規定による改正前の浅川町個人情報保護条例施行規則,第3条の規定による改正前の浅川町職員に対する児童手当事務取扱規則,第4条の規定による改正前の浅川町税条例施行規則,第5条の規定による改正前の浅川町税の滞納処分に関する文書の様式を定める規則,第6条の規定による改正前の浅川町国民健康保険税条例施行規則,第7条の規定による改正前の浅川町国民健康保険税減免規則,第8条の規定による改正前の浅川町児童手当事務取扱規則,第9条の規定による改正前の浅川町子ども手当事務取扱規則,第10条の規定による改正前の浅川町子ども手当(特別措置法)事務取扱規則,第11条の規定による改正前の浅川町老人福祉法による費用の徴収に関する規則,第12条の規定による改正前の浅川町後期高齢者医療に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の浅川町国民健康保険給付規則,第14条の規定による改正前の浅川町介護保険条例施行規則,第15条の規定による改正前の浅川町農業集落排水施設分担金徴収条例施行規則,第16条の規定による改正前の浅川町下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第17条の規定による改正前の浅川町下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができるものとする。

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浅川町老人福祉法による費用の徴収に関する規則

平成5年3月24日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)