○浅川町国民健康保険条例

昭和34年3月31日

条例第5号

目次

第1章 この町が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第5条~第8条)

第5章 保健事業(第9条~第11条)

第6章 国民健康保険税(第12条)

第7章 基金(第13条~第20条)

第8章 罰則(第21条~第24条)

附則

第1章 この町が行う国民健康保険

(この町が行う国民健康保険)

第1条 この町が行う国民健康保険については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は,次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか,協議会に関して必要な事項は,規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金の特例)

第5条 子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。)である被保険者は,療養の給付を受ける場合においては,当該療養の給付に関し一部負担金を支払うことを要しない。

第6条 削除

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし,町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し,必要があると認めるときは,規則で定めるところにより,これに16,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,出産育児一時金の支給は,同一の出産につき,健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し,又は例による場合を含む。第8条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者に対し,葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,葬祭費の支給は,同一の死亡につき,健康保険法,船員保険法,国家公務員共済組合法,地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 町は,被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第10条 前条に定めるもののほか,保健事業に関し必要な事項は,別にこれを定める。

第11条 被保険者でない者に第9条の保健事業を利用させる場合における利用料については,別に定める。

第6章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第12条 町は,世帯主に対して別に定めるところにより,国民健康保険税を課する。

第7章 基金

(基金の設置)

第13条 医療費の値上げ又は流行病の発生等による保険給付に要する費用に不足を生じた場合の資金を積み立てるため,国民健康保険給付費支払準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第14条 基金として積み立てる額は,保険給付に要した費用の前3カ年の平均年額の4分の1相当額以上に達するまで,毎年度の決算剰余金から当該平均年額の100分の5に相当する金額(決算剰余金が当該平均年額の100分の5に達しないときは,その全額)以上とする。

(管理)

第15条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他もつとも確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は,必要に応じ,もつとも確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用純益金の処理)

第16条 基金の管理及び運用から生ずる収益の額が,基金の管理及び運用に要した経費の額を超過した場合における当該超過額に相当する額は,これを基金に編入するものとする。

(運用益金等を計上すべき予算)

第17条 基金の管理及び運用から生ずる収益並びに基金の管理及び運用に要する経費を計上すべき予算は,国民健康保険特別会計(事業勘定)の歳入歳出予算とする。

(繰替運用)

第18条 町長は,国民健康保険特別会計の財政運営上必要があると認めるときは,確実な繰戻しの方法,期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第19条 基金は,設置の目的に応じ,予算の定めるところにより,基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第20条 前7条に定めるものを除くほか,基金の管理に関し必要な事項は,町長が別に定める。

第8章 罰則

第21条 町は,世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず,若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては,その者に対し100,000円以下の過料を科する。

第22条 町は,世帯主又は世帯主であつた者が正当な理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,100,000円以下の過料を科する。

第23条 町は,偽りその他不正の行為により,一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第24条 前3条の過料の額は,情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

この条例は,公布の日から施行し,昭和34年4月1日から適用する。ただし,第2章の規定は,昭和34年1月1日から適用する。

附 則(昭和34年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和33年度歳入歳出決算上生じた剰余金から適用する。

附 則(昭和35年条例第8号)

この条例は,昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第11号)

この条例は,昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和37年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和37年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和37年12月1日から適用する。ただし,昭和37年11月30日以前に給付事由が発生したものにかかる第5条及び第6条の支給については,なお従前の例による。

附 則(昭和39年条例第8号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和39年4月1日から適用する。ただし,昭和39年3月31日以前に給付事由が発生したものについては,なお従前の例による。

附 則(昭和39年条例第19号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和40年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第14号)

1 この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

2 昭和43年3月31日以前に給付事由が発生した者にかかる支給については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年条例第2号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年9月1日から適用する。

2 昭和45年9月1日前の出産にかかる助産費の額については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年条例第8号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,昭和45年9月1日から施行する。

2 昭和45年4月1日前の出産にかかる助産費の額については,なお従前の例による。

3 昭和45年4月1日から同年8月31日までの出産にかかる助産費の額については,第1条の規定による改正後の浅川町国民健康保険条例第7条の規定による。

4 浅川町国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第2号)は,廃止する。

附 則(昭和46年条例第8号)

1 この条例は,昭和46年4月1日から施行する。

2 昭和46年4月1日以前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については,なお従前の例による。

附 則(昭和47年条例第12号)

この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第5号)

1 この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

2 昭和48年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額は,なお従前の例による。

3 昭和48年3月31日までに死亡した被保険者については,改正前の例による。

附 則(昭和49年条例第5号)

1 この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

2 昭和49年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については,なお従前の例による。

3 昭和49年1月1日前の出産にかかる助産費の額については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第15号)

1 この条例は,昭和50年7月1日から施行する。

2 昭和50年7月1日前の出産にかかる助産費の額については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第21号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和50年10月1日から適用する。

2 昭和50年9月以前に受けた療養に係る高額療養費の支給については,なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第14号)

1 この条例は,昭和52年10月1日から施行する。

2 昭和52年10月1日前の出産及び死亡にかかる助産費及び葬祭費の額については,なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第14号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第8条第2項の規定は,この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第12号)

1 この条例は,昭和54年12月1日から施行する。

2 昭和54年12月1日前に給付事由が発生した者にかかる支給については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第8号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和57年3月1日から適用する。

2 昭和57年2月28日以前に支給事由が発生した者に係る助産費及び葬祭費の支給については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第18号)

1 この条例は,昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第20条及び第21条の規定は,昭和58年2月1日以後の行為から適用し,同日前の料為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第28号)

この条例は,健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第30号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第23号)

1 この条例は,昭和61年3月1日から施行する。

2 昭和61年2月28日以前に支給事由が発生した者に係る助産費及び葬祭費の支給については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第5号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し,施行日前の出産に基づく助産費の支給については,なお従前の例による。

3 新条例第20条の規定は,施行日以後の行為から適用し,施行日前の行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第5号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第3号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第14号)

1 この条例は,平成6年10月1日から施行する。ただし,目次の改正規定,第5章の章名の改正規定,第9条,第10条及び第11条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については,なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第12号)

1 この条例は,平成11年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条第3項中の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し,施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第15号)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条第3項中の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し,施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条第1項の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し,施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条第1項の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し,施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第22号)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

2 平成18年10月1日前に給付事由が発生した者にかかる支給については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第32号)

この条例は,平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の浅川町国民健康保険条例の規定は,施行日以降の給付事由が発生した者に係る支給について適用し,適用日前の給付事由が発生した者に係る支給については,なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第25号)

1 この条例は,平成21年1月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額は,なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し,施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については,なお,従前の例による。

附 則(平成21年条例第21号)

この条例は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し,施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については,なお,従前の例による。

附 則(平成23年条例第7号)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額は,なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し,施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については,なお,従前の例による。

附 則(平成26年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額は,なお従前の例による。

浅川町国民健康保険条例

昭和34年3月31日 条例第5号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月31日 条例第5号
昭和34年6月27日 条例第7号
昭和35年3月24日 条例第8号
昭和36年7月1日 条例第11号
昭和37年4月16日 条例第4号
昭和37年6月29日 条例第7号
昭和37年12月28日 条例第18号
昭和39年3月25日 条例第8号
昭和39年6月30日 条例第19号
昭和40年6月30日 条例第15号
昭和40年9月25日 条例第17号
昭和41年3月18日 条例第13号
昭和43年1月10日 条例第4号
昭和43年3月22日 条例第14号
昭和45年3月24日 条例第2号
昭和45年3月27日 条例第8号
昭和46年3月22日 条例第8号
昭和47年3月21日 条例第12号
昭和48年3月23日 条例第5号
昭和49年3月20日 条例第5号
昭和50年7月1日 条例第15号
昭和50年12月1日 条例第21号
昭和52年10月1日 条例第14号
昭和53年6月26日 条例第14号
昭和54年9月12日 条例第12号
昭和57年3月17日 条例第8号
昭和57年12月22日 条例第18号
昭和59年7月11日 条例第26号
昭和59年10月3日 条例第28号
昭和59年12月26日 条例第30号
昭和60年12月25日 条例第23号
昭和61年12月24日 条例第20号
昭和62年3月18日 条例第5号
平成4年3月25日 条例第5号
平成5年3月24日 条例第3号
平成6年9月14日 条例第14号
平成11年6月23日 条例第12号
平成12年3月17日 条例第15号
平成13年3月21日 条例第15号
平成14年9月24日 条例第16号
平成15年3月24日 条例第7号
平成18年9月25日 条例第22号
平成18年12月19日 条例第32号
平成20年3月24日 条例第9号
平成20年12月16日 条例第25号
平成21年3月24日 条例第9号
平成21年9月25日 条例第21号
平成22年3月19日 条例第10号
平成23年3月25日 条例第7号
平成24年3月21日 条例第7号
平成26年12月19日 条例第32号