○浅川町下水道条例施行規則

平成17年6月29日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は,浅川町下水道条例(平成16年浅川町条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第3条第10号に規定する使用月の始期及び終期は,次のとおりとする。

(1) 条例第19条第2項第1号に係る汚水にあっては,浅川町簡易水道条例(平成11年浅川町条例第1号)第26条に規定するメーターの点検日の翌日からその日以後最初に到来する点検日までとする。

(2) 条例第19条第2項第2号及び第3号に係る汚水にあっては,前号に準じる。

(排水設備の固着箇所及び工事方法)

第3条 条例第5条第2号に規定する排水設備の固着箇所及び工事の方法は,次の各号に定めるところによる。

(1) 排水管の土かぶりは,宅地内では20センチメートル以上とし,公道に準ずる道路,車両が出入りする場所等については,公共下水道に準じた深さとする。ただし,これによりがたい場合は,凍結,荷重等を考慮して必要な防護を施したときは,この限りでない。

(2) 汚水を排除するための排水設備は,汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高に食い違いの生じないように,かつ,汚水ますの内壁に突き出ないように接続すること。

(3) 排水管の起端集合若しくは屈曲箇所又は内径若しくは種類の異なる排水管の接続箇所には,ますを設置すること。

(4) 排水管の延長が,その内径又は内のり幅の120倍を超えない範囲においてますを設置すること。

(5) ますには,密閉ふたを設けること。

(6) 一般家庭におけるますの内径又は内のりは,原則として150ミリメートル以上とする。

(7) 公共下水道のます以外の排水施設に固着させる場合には,町長の指示を受けなければならない。

(付帯設備)

第4条 排水設備を設置するときは,次の各号に掲げる付帯設備を設けなければならない。

(1) 水洗便所,台所,浴場,洗濯場等の汚水流出箇所には,防臭装置を取り付けること。

(2) 防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られる恐れがあると認められたときは,通気管を設けること。

(3) 台所,浴場,洗濯場等の汚水流出箇所には,ごみその他固形物の流下を止めるために有効なストレーナー若しくは格子又は金網を設けること。

(4) 油脂類を取り扱う食堂,料理店,旅館,工場等で油脂類を排出する箇所には,油脂遮断装置を設けること。

(5) 自動車洗場,工場等で土砂又はこれに類するものを排出する箇所には,沈砂設備を設けること。

(6) その他下水道設備の機能を著しく妨げ,又は排水管等を損傷するおそれのある物質あるいは危険な物質を含む下水を公共下水道に排除する場合は,阻集器を設けること。

(排水装置等設置の申請及び確認)

第5条 条例第6条の規定により確認を受けようとするものは,排水設備等計画(変更)確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 見取図 申請地の位置及び目標を明示すること。

(2) 平面図 縮尺は200分の1以上とし,次の事項を記載すること。

 道路,境界及び公共下水道の施設の位置

 建物の位置及び水道,井戸,台所,浴場,便所その他の汚水を排除する施設の位置

 管渠及び付属施設の位置,内径,内のり及び延長

 ます及びマンホールの位置

 除害施設,ポンプ施設又は防臭装置等を設けるときは,その位置

 申請地内に使用者を異にする者があるときは,その相互の境界及び面積

 その他汚水の排除の状況を明らかにするための必要事項

(3) 縦断面図 縮尺は200分の1以上とし,排水設備等を接続する公共ますの高さを基準として,地表,管渠の大きさ,勾配及びますまでの中心距離を記載すること。

(4) 構造詳細図 縮尺は20分の1以上とし,管渠及び付属装置の構造及び寸法を表示しなければならない。この場合において悪質下水の処理のため,中和槽その他特別の装置を必要とする場合は,その構造の詳細を記入した図面

(5) 他人の土地又は排水施設等を使用するときは,その者の承諾書

(6) 土地及び家屋等の状況により2人以上共同して排水設備を設置するときは,代表者を定め連名のうえ,排水設備共同設置届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(7) 前項の代表者を変更したときは,排水設備共同設置代表者変更届(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

2 町長は,前項の申請について当該排水設備等の新設等の計画が法令等の規定に適合することを確認したときは,排水設備等計画(変更)確認通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(軽微な変更)

第6条 条例第6条第2項ただし書に規定する軽微な変更等とは,次の各号に掲げるものとする。

(1) 排水設備等の構造に影響を及ぼす恐れのない位置の変更等の工事

(2) ますのふた若しくはマンホールのふたの据付け又は取り替え

(3) 防臭装置その他排水設備等の付帯装置の修繕工事

(設置義務者の異動の届出)

第7条 排水設備設置義務者(以下「設置義務者」という。)に異動があったときは,新旧設置義務者は連署して,排水設備設置義務者異動届(様式第5号)により速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(設置義務者の代理人の選任)

第8条 設置義務者が町内に居住しないときは,排水設備設置に関する一切の事項を処理させるため,町内居住の代理人を選任し,排水設備設置義務者代理人選任届(様式第6号)により速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(完了届)

第9条 条例第8条第1項の規定による届出は,排水設備等工事完了届(様式第7号)による。

2 条例第8条第2項の検査済証は,排水設備等検査済証(様式第8号)による。

3 前項の排水設備等検査済証は,排水設備等設置場所の門戸等見やすい場所に掲示しなければならない。

(水質管理責任者の業務)

第10条 条例第12条に規定する水質管理責任者の業務は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 除害施設の操作及び維持管理に関すること。

(2) 除害施設から公共下水道へ排除する汚水の量及び水質の測定並びに記録に関すること。

(3) 除害施設の破損その他事故及び緊急時の措置に関すること。

(4) 除害施設から発生する汚泥の量の把握及び処理に関すること。

(水質管理責任者の選任)

第11条 条例第12条の規定による届け出は,第12条に規定する資格を証明する書類を添付して,水質管理責任者選任(変更)届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(水質管理責任者の資格)

第12条 水質管理責任者の資格は,除害施設を設置する事業場に勤務し,かつ,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条第1項に規定する公害防止管理者(水質関係第1種から第4種までの有資格者に限る。)の資格を有する者

(2) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条の3に規定する資格を有する者

(3) 町長が指定する講習の課程を終了した者

2 前項に規定する資格を有する者がいないときは,同項の規定にかかわらず,除害施設設置者の申請により,町長が承認した者を水質管理責任者とみなすことができる。この場合において,水質管理責任者とみなす期間は,町長が承認後初めて行う前項第3号に規定する講習が終了するときまでとする。

3 前項に規定する町長の承認を受けようとする者は,水質管理責任者特認承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は,前項の申請を承認したときは,水質管理責任者特認承認通知書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

5 第1項第3号に規定する講習に関し必要な事項は,町長が別に定める。

(除害施設の設置等の届出)

第13条 条例第13条の規定による届出は,除害施設設置等届(様式第12号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第14条 条例第16条第1項に規定する公共下水道の使用開始等の届出は,公共下水道使用開始等届(様式第13号)による。

2 使用者が変わったときは,新たに使用者となった者が速やかに公共下水道使用者変更届(様式第14号)を町長に届け出なければならない。

(一時使用の許可申請)

第15条 条例第18条第3項の公共下水道を一時的に使用する者は,公共下水道一時使用許可申請書(様式第15号)を町長に提出し,その許可を受けなければならない。

2 町長は,前項の申請があった場合は,その適否を決定し,必要に応じ条件を付し,公共下水道一時使用許可決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

3 公共下水道の一時使用を廃止したときは,遅延なく公共下水道一時使用廃止届(様式第17号)を提出しなければならない。

(水道水以外の水を使用した場合の使用料の認定)

第16条 条例第19条第2項第2号及び第3号の規定により,町長が認定する水道水以外の水の使用水量は,次の各号に定めた使用水量とする。

(1) 水道水以外の水のみを使用している場合には,使用者の世帯員数に6立方メートル(水道水と併用している場合は3立方メートル)を乗じて得られた水量をもって1使用月の排除汚水量とみなす。この場合において世帯員数は,毎年4月1日現在の住民基本台帳法に基づいて記載されている員数とする。ただし,4月2日以降新たに使用者となった者については,その時点の住民基本台帳法に基づいて記載されている員数とする。

(2) 前号以外のものについては,その使用の実態を調査して認定するものとし,必要があると認めるときは,排除汚水量を測定できる装置(以下「計量装置」という。)を取り付けて認定する。

(3) 前号において,計量装置を取り付けた場合は,第2条第1項の規定を準用し認定する。

(4) 第2号及び第3号の規定に基づき,計量装置を取り付けた場合における維持管理について必要な事項は,町長が別に定める。

(使用料の徴収)

第17条 条例第18条第2項に規定する使用料の納入期限は,料金算定の基準となる月の翌月10日までとする。また,納入通知書は下水道使用料納入通知書(様式第18号)とする。

2 前項以外の使用料は,別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

(排除汚水量の申告)

第18条 条例第19条第2項第4号の規定により申告しようとする者は,排除汚水量申告書(様式第19号)により町長に提出しなければならない。

2 前項の申告について計量装置を取り付けて行う場合は,第16条第3号の規定を準用する。

(無届使用に対する認定)

第19条 所定の届出をしないで公共下水道を使用した者の使用の開始した日については,町長が認定する。

(行為の許可)

第20条 条例第22条の規定により行為の許可を受け,又は許可の事項の変更をしようとする者は,物件設置(変更)許可申請書(様式第20号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は,前項の申請を受けたときは,その適否を決定し,必要に応じ条件を付し,物件設置(変更)許可決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(占用の許可)

第21条 条例第24条の規定による占用の許可を受けようとする者は,公共下水道占用許可申請書(様式第22号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は,前項の申請を受けたときは,その適否を決定し,必要に応じ条件を付し,公共下水道占用許可決定通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(使用料の減免)

第22条 条例第27条に規定する使用料の減免をすることができるのは,次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 天災又はこれに類する災害を受け,使用料を納付することが困難であると認められるとき。

(2) 町長がその他特別の事情があると認めたとき。

2 前項の規定により使用料の減免を受けようとするときは,下水道使用料減免申請書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は,前項の申請書を受理したときは,これを審査し,その適否の決定を行い,下水道使用料減免決定通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

4 下水道使用料の減免を受けた者は,その減免の理由が消滅したときは,遅滞なく町長に届け出なければならない。

5 前項の届出をしない場合は,町長は届出によらないで減免の取消をすることができる。

(職員の身分証明)

第23条 法第13条第2項及び第32条第5項の規定による身分を示す証明書は,浅川町下水道検査員証(様式第26号)による。

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関して必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は,平成17年7月5日から施行する。

附 則(平成18年規則第2号)

この規則は,平成18年3月24日から施行する。

附 則(平成19年規則第13号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

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浅川町下水道条例施行規則

平成17年6月29日 規則第4号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年6月29日 規則第4号
平成18年3月23日 規則第2号
平成19年3月26日 規則第13号