(趣旨)

第1条　この要綱は，租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)に基づく優良住宅認定の事務に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に定める用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(認定申請の手続)

第3条　優良住宅認定を受けようとする者は，住宅の新築の工事完了後に，遅滞なく優良住宅認定申請書(様式第1号)を町長に申請しなければならない。ただし，法第31条の2第2項第11号ニ又は第62条の3第4項第11号ニの規定に基づく認定の申請は，住宅の新築の工事着手後で，かつ，認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては，工事完了前においても申請することができる。

(認定申請の手続の特例)

第4条　住宅の新築の工事着手後で，工事完了前に法第31条の2第2項第11号ニ又は第62条の3第4項第11号ニの規定に基づく優良住宅認定を受けた者で，新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は法第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく優良住宅認定を受けようとする者は，優良住宅認定申請書に，法第31条の2第2項第11号ニ又は第62条の3第4項第11号ニの規定に基づく優良住宅認定を受けた旨及び認定番号を記載して町長に申請しなければならない。

(認定手数料)

第5条　前2条の規定による認定の申請をしようとする者は，浅川町手数料徴収条例(平成12年浅川町条例第9号)の定めるところに従い手数料を浅川町に納めなければならない。

(認定の基準)

第6条　町長は，優良住宅認定の申請を受理した場合においては，当該申請に係る住宅の新築が優良住宅認定基準に適合しないとき又はその申請の手続きがこの要綱に違反していると認めるときは認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第7条　町長は，優良住宅認定を行った場合，認定済証(様式第2号)に副本を添えて申請者に交付するものとする。