(趣旨)

第1条　この条例は，河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき町長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の流水占用料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の徴収)

第2条　町長は，準用河川について法第100条において準用する法第23条から第25条までの規定による占用又は採取の許可(以下「許可」という。)を受けた者から，法第100条において準用する法第32条第1項の規定に基づき，流水占用料，土地占用料又は土石採取料及び生産物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。ただし，あし，かや，笹，蕁菜及び雑草の採取については，流水占用料等は徴収しない。

(流水占用料等の額及び徴収方法)

第3条　流水占用料又は土地の占用料の額は，別表第1又は別表第2に定める金額に，それぞれの占用の期間に相当する月数を12で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては，100円)とする。ただし，当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては，別表第1又は別表第2に定める金額に各年度における占用の期間に相当する月数を12で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)の合計額とする。

(流水占用料等の減免)

第4条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，流水占用料等を減免することができる。

(流水占用料等の返還)

第5条　すでに徴収した流水占用料等は，次項の規定に該当する場合を除き，返還しない。

(過料)

第6条　詐欺その他不正行為により，占用料の徴収を免れたものについては，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は，町長が別に定める。