(趣旨)

第1条　この条例は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき，企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与)

第2条　給料は，浅川町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成6年浅川町条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって，給料の特別調整額，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特地勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当，寒冷地手当，災害派遣手当及び特殊勤務手当を除いたものとする。

(給料表)

第3条　給料については，職員の職の種類に応じ，必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の特別調整額)

第4条　給料の特別調整額は，管理又は監督の地位にある職員の職のうち，その特殊性に基づき事業管理者が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条　住居手当は，次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は，次に掲げる職員に支給する。

(単身赴任手当)

第8条　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の事業管理者が規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することになった職員で，当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して事業管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から在勤する公署に勤務することが，通勤距離等を考慮して事業管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は，この限りでない。

(特地勤務手当等)

第9条　山間地その他の生活の著しく不便な地に所在する公署として事業管理者が定めるもの(以下「特地公署」という。)に勤務する職員には，特地勤務手当を支給する。

(給与の減額)

第10条　職員が勤務しないときは，その勤務しない全時間について1時間につき，給料の月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

(超過勤務手当)

第11条　超過勤務手当は，正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して，正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日給)

第12条　職員には，正規の勤務日が休日等に当たっても，正規の給与を支給する。

(夜勤手当)

第13条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には，その間に勤務した全時間に対して夜勤手当を支給する。

(宿日直手当)

第14条　宿日直勤務を命ぜられた職員には，その勤務1回につき4,200円を超えない範囲内において，事業管理者が定める額を宿日直手当として支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第15条　事業管理者が指定する職にある職員(以下「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は，当該管理職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第16条　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下この条から，これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して，それぞれ基準日の属する月の事業管理者が定める日に支給する。

(勤勉手当)

第17条　勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する職員に対し，それぞれの基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の事業管理者が定める日に支給する。

(寒冷地手当)

第18条　毎年11月から翌年3月までの各月の初日において事業管理者が定める寒冷の地域に在勤する職員に対しては，寒冷地手当を支給する。

(災害派遣手当)

第19条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)その他の法律の規定に基づいて，災害応急対策又は災害復旧のため国又は他の地方公共団体から派遣された職員が，住所又は居所を離れて浅川町の区域に滞在することを要する場合は，当該職員に対して災害派遣手当を支給する。

(超過勤務手当等に関する規定の適用除外)

第20条　第11条，第12条及び第13条の規定は，管理職員には適用しない。

(特殊勤務手当)

第21条　特殊勤務手当の内容及び手当の額は，別に規程で定める。

(休職者の給与)

第22条　職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。)により負傷し，若しくは疾病にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。

(非常勤職員の給与)

第23条　常勤を要しない職員については，常勤の職員の給与との権衡を考慮し，予算の範囲内で給与を支給する。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は，事業管理者が別に定める。