○浅川町成年後見制度における町長申立に係る要綱

平成23年5月11日

要綱第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は,民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について,判断能力が十分でない高齢者,知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助と福祉の増進のために,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき,町長が行う後見開始,保佐開始,補助開始の審判等(以下「法定後見の開始の審判等」という。)の請求手続きに関し,必要な事項を定めるものとする。

(法定後見の開始の審判等請求の可否)

第2条 町長は,次に掲げる者から町内に住所又は居住のある者で,民法の規定する後見,保佐又は補助が必要と認められるもの(以下「本人」という。)がいる旨の報告があったときは,速やかに法定後見の開始の審判等の請求を行うか否かを判断しなければならない。

(1) 民生委員

(2) 当該者の日常生活の援護者(4親等内の親族を除く。)

(3) 老人福祉法第5条の3に規定する法人福祉施設の職員

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第22項に規定する施設の職員

(5) その他保健・医療・福祉関係に従事する者

(法定後見の開始の審判等請求の判定基準)

第3条 町長は,法定後見の開始の審判等の請求を行うか否かを判断するにあたっては,次に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(1) 本人の事理を弁識する能力

(2) 本人の生活状況及び健康状況

(3) 本人の配偶者又は4親等内の親族(以下「親族等」という。)の有無及び当該親族等が法定後見の開始の審判等の請求を行う意思の有無

(4) 町又は関係機関が行う各種施策及びサービスの活用による本人に対する支援策の効果

(法定後見の開始の審判等請求の手続)

第4条 法定後見の開始の審判等の請求に係る申立書,添付書類及び予納すべき費用等は,家庭裁判所の定めるところによる。

(法定後見の開始の審判等の請求の費用負担)

第5条 町長は,家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により,法定後見の開始の審判等の請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償等)

第6条 町長は,町が負担した審判請求費用に関し,本人又は関係人(以下「関係人等」という。)が負担すべきと判断した場合は,非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

2 町長は,前項の規定により費用負担命令が発せられ,審判請求費用の求償権を得たときは,負担を命じられた関係人等に求償するものとする。

(親族等への援助)

第7条 町長は,第3条の総合的考慮を行うにあたって,親族等に対して成年後見制度について十分説明を行った後に,当該親族等が法定後見の開始の審判等請求を行う意思を有していることが確認されたときは,必要に応じて,本人の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を,浅川町個人情報保護条例(平成16年浅川町条例第18号)の規定に反しない限度で提供することができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は,公布の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

浅川町成年後見制度における町長申立に係る要綱

平成23年5月11日 要綱第12号

(平成23年5月11日施行)