(趣旨)

第1条　この要綱は，地球環境にやさしい社会の実現に向けて，地球温暖化防止及び環境保全意識の高揚を図り，再生可能エネルギー設備導入を推進するため，住宅用太陽光発電システムを設置する者に対する補助金の交付に関し，浅川町補助金交付規則(昭和51年浅川町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象機器)

第2条　この要綱において補助金の交付の対象となる住宅用太陽光発電システム(以下「対象システム」という。)は，次の各号に掲げる要件のいずれにも適合し，太陽電池モジュールは太陽光発電普及拡大センターにおいて適合機種として登録されたものとする。

(補助金の交付条件)

第3条　補助金の交付対象者となる者は，自らが居住し，又居住しようとする町内の住宅(専用住宅又は延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する店舗等併用住宅又はそれらの住宅に付随する車庫，物置等)に対象システムを設置する個人で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は，対象システムの設置に要する経費で，別表に掲げる経費とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，浅川町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は，前条に規定する申請があった場合は，その内容を審査し，補助金の交付を決定したときは，補助金交付決定通知書(様式第5号)を，交付しないと決定したときは，補助金不交付決定通知書(様式第6号)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は，前条の補助金交付決定通知を受けたのち，補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは，変更承認申請書(様式第7号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(状況の報告)

第8条　規則第6条の規定による状況報告は，浅川町住宅用太陽光発電システム設置事業実施状況報告書(様式第8号)により報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　補助対象者は，補助対象工事が完了したときは，補助対象工事完了の日から起算して30日以内又は交付決定の日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに，浅川町住宅用太陽光発電システム設置事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は，前条の規定により提出された実績報告書の内容を審査し，補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，補助金の交付額を確定し，補助金交付確定通知書(様式第12号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は，前条の規定による補助金の交付額の確定後，補助金交付請求書(様式第13号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(交付決定の取消)

第12条　町長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは，補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は，補助金の交付を取り消した場合，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，補助金の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第14条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，機器の法定耐用年数の期間内において当該機器を処分しようとするときは，あらかじめ処分承認申請書(様式第14号)を町長に提出するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。