(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条，地方税法(昭和25年法律第226号)第3条第2項，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2，介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2，高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条，浅川町税条例(昭和34年条例第16号)第6条，浅川町下水道条例(平成16年条例第16号)第18条並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2に基づき，浅川町の町税及び使用料等(以下「町税等」という。)のコンビニ等エンスストアでの収納代行事務及びスマートフォン等の電子機器を使用した決済アプリ(以下「スマートフォンアプリ」という。)による収納事務(以下「コンビニ等収納事務」という。)を，コンビニエンスストア本部及びスマートフォンアプリ提供会社を介して行う町税等コンビニ等収納代行事務を行う事業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託するに当たり，基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(コンビニ等収納事務の種類)

第2条　コンビニ等収納事務の取扱費目は，次に掲げるものとする。

(委託の基準)

第3条　町長は，収納代行事業者が，次の各号のいずれにも該当するときは，コンビニ等収納事務を委託することができる。

(委託の契約)

第4条　町長は，コンビニ等収納事務を収納代行事業者に委託しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した契約書等を作成し，契約を締結するものとする。

(収納の方法)

第5条　コンビニ等収納事務の委託を受けた収納代行事業者(以下「受託者」という。)は，提携するコンビニエンスストア店舗(以下「取扱店」という。)又はスマートフォンアプリにおいて，町長の発行する納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき，町税等を収納しなければならない。ただし，納入通知書等が次の各号のいずれかに該当するときは，これを収納してはならない。

(収納した町税等の払込方法)

第6条　受託者は，前条の規定により収納した町税等を，町長の指定する期日までに浅川町会計管理者に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第7条　町長は，コンビニ等収納事務を委託した時は，それを告示し，かつ，公表しなければならない。

(検査)

第8条　町長は，必要があると認めるときは，コンビニ等収納事務の処理の状況について，受託者に対し報告を求め，又は検査を行うことができる。

(契約の解除)

第9条　町長は，受託者が次のいずれかに該当するときは，直ちに契約を解除することができる。

(受託者の義務)

第10条　受託者は，コンビニ等収納事務の実施に際して知り得た個人情報若しくはコンビニ等収納事務に係る情報を目的外に使用し，又は第三者に漏らしてはならない。委託期間の満了後，又は委託契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか，コンビニ等収納事務の委託について必要な事項は，町長が別に定める。