(目的)

第1条　この訓令は，地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)に基づき，本町が実施する浅川町認知症施策総合支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めることにより，認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活するために，医療及び介護の連携並びに認知症である者及びその家族への効果的な支援体制の構築を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は浅川町とする。ただし，事業を他に委託することにより適切な事業運営が確保できると認められるときは，町長が適当と認める法人その他の団体に事業の全部又は一部の委託(以下「事業委託」という。)をすることができる。

(実施内容)

第3条　実施の内容は，次に掲げる事項とする。

(認知症地域支援推進員)

第4条　町長は，前条に規定する事業内容を円滑かつ効果的に実施するため，認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を置き，地域包括支援センターその他の関係機関との連絡調整を行うものとする。なお，推進員は，いずれかの要件を満たす者とする。

(認知症初期集中支援チーム)

第5条　町長は，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域のよい環境で安心して暮らし続けるために，認知症である者又はその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置できるものとする。

(訪問支援対象者)

第6条　訪問支援対象者は，町内に住所を有し，在宅で生活している認知症が疑われる者又は認知症である者で，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(チーム員の業務)

第7条　第5条第2項に規定する専門職は，訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動等を行う。

(認知症対応の連携)

第8条　推進員及びチーム員は，第3条に規定する実施内容を円滑かつ効果的に実施するため，地域包括支援センター，医療機関等との連携を図ることとする。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会)

第9条　町長は，第7条に規定するチーム員が行う業務の評価を行い，適切，公正かつ中立な運営の確保を目指すために，認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置する。

(秘密保持の義務)

第10条　推進員及びチーム員，医療機関その他事業に従事するものは，事業で知り得た個人に関する情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。