(目的)

第1条　この訓令は，介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活体制整備事業(以下「事業」という。)を実施することにより，地域住民をはじめボランティア等の多様な主体の情報共有並びに連携及び協働により生活支援体制の拡充を図り，障害者や高齢者等を地域において支え合う体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は，浅川町とする。ただし，事業の全部又は一部について，事業を適切に実施できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(実施内容)

第3条　町長は，地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため次に掲げる事項を行うものとする。

(コーディネーターの要件)

第4条　コーディネーターは，地域における助け合い及び生活支援等サービスの提供実績がある者又は中間支援を行う団体であって，地域のコーディネート機能を適切に担うことができる者とする。また，地域住民のニーズに応えるよう公平かつ中立な立場で活動をし，その活動範囲は町全域とする。

(コーディネーターの所掌事項)

第5条　コーディネーターは，多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため，次に掲げる取組を行うものとする。

(協議体の設置)

第6条　町長は，コーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し，定期的な情報共有及び連携強化の場として，中核となる協議体を設置する。

(協議体の所掌事項)

第7条　協議体の所掌事項は，次に掲げるとおりとする。

(協議体の構成)

第8条　協議体は，次に掲げる者(以下，「協議体構成員」)で構成する。

(調査等に係る謝礼金)

第9条　協議体構成員に対し，謝礼金を支払うことができる。

(庶務)

第10条　協議体の庶務は，保健福祉課において処理する。

(秘密保持)

第11条　協議体構成員は，活動等において知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。なお，その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，協議体等の運営に関し必要な事項は町長が別に定める。