(1)　第1号被保険者の居住に係る住宅が台風により受けた損害の程度が床上浸水し，又は半壊以上と認められるときは，当該第1号被保険者の保険料額に次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じて同表の右欄の掲げる割合を乗じて得た額を減免する。ただし，長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)に属する世帯の第1号被保険者については，その住居する住宅の損害程度を全壊とみなすものとする。

(2)　台風による被害を受けたことにより，その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し，又は障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となり，又は重篤な疾病を負った第1号被保険者の保険料については，全額を免除する。

(3)　台風による被害を受けたことにより，その属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明となった第1号被保険者の保険料については，全額を免除する。

(4)　台風による被害を受けたことにより，その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ，事業収入等のいずれかの減少額(保険金，損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が平成30年中における当該事業収入等の額の10分の3以上である第1号被保険者(合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい，租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には，当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額。以下同じ。)のうち，事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)の保険料については，当該被保険者の保険料にその属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る平成30年の所得の合計額を乗じて得た額を，その主たる生計維持者の平成30年の所得の合計額で除して得た額に次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。