(1)　条例第13条第2項第1号に係る汚水にあっては，浅川町上水道条例(平成18年浅川町条例第27号)第23条に規定するメーターの点検日の翌日からその日以後最初に到来する点検日までとする。

(2)　条例第13条第2項第2号及び第3号に係る汚水にあっては，前号に準じる。

(1)　排水管の土かぶりは，宅地内では20センチメートル以上とし，公道に準ずる道路，車両が出入りする場所等については，公共下水道に準じた深さとする。ただし，これにより難い場合は，凍結，荷重等を考慮して必要な防護を施したときは，この限りでない。

(2)　汚水を排除するための排水設備は，汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高に食い違いの生じないように，かつ，汚水ますの内壁に突き出ないように接続すること。

(3)　排水管の起端集合若しくは屈曲箇所又は内径若しくは種類の異なる排水管の接続箇所には，ますを設置すること。

(4)　排水管の延長が，その内径又は内のり幅の120倍を超えない範囲においてますを設置すること。

(5)　ますには，密閉ふたを設けること。

(6)　一般家庭におけるますの内径又は内のりは，原則として150ミリメートル以上とする。

(1)　水洗便所，台所，浴場，洗濯場等の汚水流出箇所には，防臭装置を取り付けること。

(2)　防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められたときは，通気管を設けること。

(3)　台所，浴場，洗濯場等の汚水流出箇所には，ごみその他固形物の流下を止めるために有効なストレーナー若しくは格子又は金網を設けること。

(4)　その他汚水処理場の機能を著しく妨げ，又は排水管等を損傷するおそれのある物質あるいは危険な物質を含む汚水処理施設に排除する場合は，阻集器を設けること。

(5)　その他下水道設備の機能を著しく妨げ，又は排水管等を損傷するおそれのある物質あるいは危険な物質を含む下水を公共下水道に排除する場合は，阻集器を設けること。

(1)　見取図　申請地の位置及び目標を明示すること。

(2)　平面図　縮尺は200分の1以上とし，次の事項を記載すること。

(3)　縦断面図　縮尺は200分の1以上とし，排水設備等を接続する公共ますの高さを基準として，地表，管渠の大きさ，勾配及びますまでの中心距離を記載すること。

(4)　構造詳細図　縮尺は20分の1以上とし，管渠及び付属装置の構造及び寸法を表示しなければならない。この場合において，悪質下水の処理のため，中和槽その他特別の装置を必要とする場合は，その構造の詳細を記入した図面

(5)　他人の土地又は排水施設等を使用するときは，その者の承諾書

(6)　土地及び家屋等の状況により2人以上共同して排水設備を設置するときは，代表者を定め連名の上，排水設備共同設置届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(7)　前項の代表者を変更したときは，排水設備共同設置代表者変更届(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

(1)　排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない位置の変更等の工事

(2)　ますのふた若しくはマンホールのふたの据付け又は取替え

(3)　防臭装置その他排水設備等の付帯装置の修繕工事

(1)　水道水以外の水のみを使用している場合には，使用者の世帯員数に6立方メートル(水道水と併用している場合は3立方メートル)を乗じて得られた水量をもって1使用月の排除汚水量とみなす。この場合において，世帯員数は，毎年4月1日現在の住民基本台帳法に基づいて記載されている員数とする。ただし，4月2日以降新たに使用者となった者については，その時点の住民基本台帳法に基づいて記載されている員数とする。

(2)　前号以外のものについては，その使用の実態を調査して認定するものとする。

(1)　天災又はこれに類する災害を受け，使用料を納付することが困難であると認められるとき。

(2)　町長がその他特別の事情があると認めたとき。