(趣旨)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大防止の取り組みに鑑み，学校等の休校により支出が増加した子育て世代及び学生に対する，町独自の応援金給付事業について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請者)

第3条　事業を申請できる者は，前条に規定する者とする。ただし，家庭の事情により町長がやむを得ないと認めた場合は，代理人による申請を行うことができるものとする。

(応援金の額)

第4条　応援金の額は，次のとおりとする。

(申請方法)

第5条　この事業の給付を希望する者のうち，第2条第1号に該当する者は申請不要とする。ただし，法第17条第1項に規定する公務員(以下「公務員」という。)は，浅川町子育て世代応援金支給申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(給付の辞退)

第6条　第2条第1号に該当する者(公務員を除く。)で給付を辞退する者は，令和2年7月10日までに所定の様式にて町長に届け出なければならない。

(給付の決定)

第7条　町長は，前条に規定する申請書を受理したときは，速やかに内容を確認の上で給付の要否を決定し，給付を決定したときは，浅川町子育て世代・学生応援金給付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(給付金の給付)

第8条　第2条第1号に該当する者(公務員を除く。)への支給は，町が把握する児童手当振込時における指定口座に振り込むものとする。

(不当利得の返還)

第9条　町長は，偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対しては，給付金の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱の実施のために必要な事項は，町長が別に定める。