(目的)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染症拡大に加え，原油価格や物価高騰の影響により疲弊した経済を回復させるため，全町民に商品券を配布し，町内の消費需要の喚起を行い，町内消費の回復を図り，地域経済の再生を図ることを目的とする。

(委託事業者)

第2条　委託事業者は，浅川町商工会とする。

(商品券配布対象者)

第3条　配布対象となる町民(以下「配布対象者」という。)は，令和5年7月1日現在(以下「基準日」という。)において住民基本台帳に記載された町民とする。ただし，基準日以前に，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を削除されていた者で，基準日時点において，日本国内で生活していたが，いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず，かつ，基準日後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなった者を含むものとする。

(配布申請)

第4条　本事業による申請は，不要とする。

(商品券の給付額)

第5条　商品券の額は，1人5,000円とし，浅川町商工会が発行する商品券とする。

(配布方法)

第6条　町長は，本事業の実施にあたり，特殊な事情のものを除き，同居世帯員の分を一括して世帯主に発送する。

(配布開始日)

第7条　商品券を配布する日は，委託事業者と協議の上，町長が別に定める日とする。

(商品券の期限)

第8条　商品券の利用期限は，商品券を送付した日から6か月以内とする。

(商品券の返戻)

第9条　町長は，世帯主に郵送した商品券が宛先不明若しくは受取りがされない，又は受取りを拒否されて返送された場合は，利用期限まで町長が保管し，委託事業者へ返戻するものとする。

(委託料の算定方法)

第10条　この委託料の対象となる経費は，別表のとおりとする。

(概算払い)

第11条　町長は，必要があると認める場合においては，委託料を概算払いすることができる。

(実績報告)

第12条　委託契約に基づき提出する実績報告には，次の書類を添付しなければならない。

(事業執行管理)

第13条　委託事業者は，本事業の執行を適切に運営管理するものとし，町長から事業執行状況について求めがあるときは，速やかに対応するものとする。

(調査)

第14条　町長は，必要があると認めるときは委託事業者に対し，検査を行い，又は報告を求めることができる。

(個人情報保護)

第15条　委託事業者は，本事業で知り得た個人情報を，正当な理由なく，他人に漏らしてはならない。本事業が完了した後も，また同様とする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。