(目的)

第1条　令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震(以下，「地震」という。)に係る災害による被災者(以下，「被災者」という。)の生活の安定を図る一助とするため，地震により被災した住宅の屋根又は外壁等の修繕工事を行った被災者に対して補助金を支給する浅川町一部損壊住宅修理支援事業を予算の範囲内において実施する場合に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象)

第3条　補助金の支給対象は，町内に居住し，地震のために住宅が準半壊に至らない程度の損傷を受け，20万円以上の修繕工事を実施し，修繕工事費の支払いを完了した世帯の世帯主とする。

(補助金の支給)

第4条　町は，町内において，被災世帯となった世帯の世帯主に対し，当該世帯主の申請に基づき，補助金を支給するものとする。

(補助金の申請)

第5条　被災世帯となった世帯の世帯主は，補助金の支給を受けようとする場合は，支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第6条　前条の規定による申請は，町長が別に定める日までに行わなければならない。

(支給決定)

第7条　町長は，第5条の規定による申請があったときは，補助金の支給の適否を審査し，補助金を支給すべきものと認めたときは，その支給を決定するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　町長は，前条第1項の規定により支給の決定をした者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該支給の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は，前条の規定により支給決定を取り消した場合に，当該取消しに係る部分について既に補助金が支給されているときは，返還請求書(様式第5号)により，申込者に期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補足)

第10条　この要綱に定めのない事項については，町長が別に定めるものとする。