2　この条例において「実施機関」とは，町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項ただし書に規定する写しの交付に要する費用は，規則で定めるところにより徴収する。

2　この条例の施行の際現に旧条例第2条第6号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第10条の規定による職務上知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない義務については，この条例の施行後も，なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第11条第1項若しくは第2項(旧条例第20条第2項において準用する場合を含む。)，第20条第1項若しくは第22条の3第1項若しくは第2項の規定による請求又は旧条例第26条第1項若しくは同条第5項において準用する旧条例第11条第2項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する旧個人情報の開示等並びに是正の申出については，なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については，なお従前の例による。

5　第1項又は第2項に規定する者が，正当な理由がないのに，この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された公文書(旧条例第2条第8号に規定する公文書をいう。次項において同じ。)であって，個人の氏名，生年月日その他の記述又は個人別に付された番号，記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に個人情報を記録したもの(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項に規定する者が，その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報であって，公文書に記録されたものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本項の罰金刑を科する。

8　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には，その代表者又は管理人が，その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか，法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。