(趣旨)

第1条　この要綱は，次世代を担う農業者の育成及び確保を図るとともに，持続可能な力強い農業を実現するため，農業者となることを志向する者に対し，就農後の経営発展のために必要な機械，施設の導入等の取組を支援するため，予算の範囲内で補助金を交付することについて，新規就農者確保緊急対策実施要綱(令和5年3月28日付け4経営第2636号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)，福島県新規就農者確保緊急対策実施要領(以下「実施要領」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は，実施要綱別記6第1の2に定める要件を満たす者とする。

(補助金の交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は，実施要綱別記6に定める初期投資促進事業とする。

(補助金の額及び補助対象)

第4条　補助金の額及び補助対象は，実施要綱別記6第5の3及び実施要綱別記6第5の2に定める内容とする。

(計画の承認申請)

第5条　交付対象者は，浅川町新規就農者確保緊急対策事業補助金(初期投資促進事業)実施計画申請書(様式第1号)に，実施要綱別記6第6の1に規定する初期投資促進事業計画と，初期投資促進事業申請追加資料(実施要綱別記6別紙様式第1号)を添付し，町長に申請しなければならない。

(計画の承認)

第6条　町長は，前条の規定による申請があった場合は，初期投資促進事業等の内容について審査し，予算の範囲内で初期投資促進事業計画を承認し，審査結果を浅川町新規就農者確保緊急対策事業補助金(初期投資促進事業)実施計画承認通知書(様式第2号)により申請者へ通知する。

(計画の変更申請)

第7条　前条の承認を受けた者が実施計画を変更する場合は，第5条に準じて計画の変更を申請する。

(補助金の交付申請)

第8条　第6条の承認を受けた者は，交付申請書(実施要綱別記6別紙様式第2号)を作成し，町長に交付申請をする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は，前条に規定する交付申請書を受理した場合は，当該申請に係る書類を審査し，適当と認めたときは，補助金の交付を決定し，浅川町新規就農者確保緊急対策事業補助金(初期投資促進事業)交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を交付対象者に通知する。

(事業の事前着手の申請)

第10条　補助金の交付の申請をしようとする者が，補助金の交付の決定前に事業に着手しようとするときは，浅川町新規就農者確保緊急対策事業補助金(初期投資促進事業)交付決定前着手承認申請書(様式第4号)により町長に申請し，その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　第9条の決定通知を受けた者(以下「受給者」という。)は，初期投資促進事業計画等に記載された取組を完了したときは，実績報告兼補助金支払請求書(実施要綱別記6別紙様式第3号)を作成し町長に報告するものとする。

(報告等)

第12条　受給者は，事業実施の翌年度から初期投資促進事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで，毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月(実績報告後1回目の報告においては，実績報告後又は就農後からの期間)の就農状況報告(実施要綱別記6別紙様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理及び帳簿等の保管)

第13条　受給者は，交付対象事業に係る帳簿及び証拠書類等を整理し，交付の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。