○浅川町高齢者安全運転支援装置設置事業補助金交付要綱
令和8年6月8日
告示第24号
(趣旨)
第1条 この要綱は,高齢運転者による交通事故の防止及び事故時の被害軽減を図るため,自らが運転する自動車に安全運転支援装置を設置する高齢者に対し,予算の範囲内において浅川町高齢者安全運転支援装置設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,浅川町補助金等交付規則(昭和51年浅川町規則第1号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。
(1) 安全運転支援装置 次のいずれかに定めるもので,この要綱の施行の日以後に購入及び設置をしたものをいう。
ア 国土交通省の性能認定を受けた後付けの急発進等抑制装置(障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進等抑制装置,ペダル踏み間違い急発進等抑制装置をいう。)
イ その他町長が認めるもの
(2) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい,次のいずれにも該当するものをいう。
ア 安全運転支援装置を設置することが可能であるもの
イ 自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄に「自家用」と記載されたもの
ウ 法に規定する自動車の検査を受けたものであり,有効な期間内であるもの
エ リース又はレンタル契約の自動車でないもの
(3) 取付業者 自動車に安全運転支援装置の取付けを行う事業者をいう。
(補助対象者)
第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 申請時において町内に住所を有し,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により,本町の住民基本台帳に3か月以上記録されている者
(2) 補助金の交付を申請する日の属する年度内に満70歳以上である者
(3) 有効期限内にある自動車運転免許証を保有する者
(4) 補助対象自動車の自動車検査証の使用者欄に記載されている者(記載されていない場合において,当該自動車検査証に記載の所有者の住所又は使用者の住所と同一の住所に居住している者を含む。)
(5) 町税等の滞納がない者
(6) 取付業者に依頼して,自動車に安全運転支援装置を取り付ける者
(7) 過去に当該補助金の適用を受けていない者
(8) 浅川町暴力団排除条例(平成24年浅川町条例第1号)に規定する暴力団員等でない者
(補助対象経費等)
第4条 この要綱による補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は,補助対象者の使用する自動車に設置する安全運転支援装置の購入及び設置に要する経費(消費税及び地方消費税相当分を含む。)とする。ただし,安全運転支援装置の設置に際して行った自動車の故障箇所の修理,補修又は改良若しくは改造に係る経費を含まないものとする。また,他の補助金等の交付を受けた場合は,補助対象経費からその金額を除いた額とする。
(補助金の額等)
第5条 補助金の額は,補助対象経費の2分の1以内とし,1,000円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てる。
2 補助金の額は,前項の規定にかかわらず,20,000円を上限とする。
(交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,浅川町高齢者安全運転支援装置設置事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して,町長に申請するものとする。
(1) 運転免許証の写し
(2) 自動車検査証の写し
(3) 安全運転支援装置販売・設置証明書(様式第2号)
(4) 補助対象経費の支払手続が完了したことを証する書類の写し
(5) 設置状況等が分かる写真
(6) 国,県等の補助金がある場合はその金額が分かる書類の写し
(7) その他町長が必要と認める書類
(補助金の返還)
第9条 町長は,偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた者があるときは,補助金の交付決定を取り消し,既に補助金を交付しているときは,全部又は一部の返還を求めることがそのできる。ただし,町長が返還の必要がないと認めた場合は,この限りでない。
(財産の管理及び処分の制限)
第10条 補助金の交付を受けた安全運転支援装置は,法令等の規定に基づき適正に管理し,設置日から1年間は,補助金交付の目的に反して使用,譲り渡し,交換,貸し付け,売却又は廃棄等の処分をしてはならない。ただし,町長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は,この限りでない。
(1) 天災等による破損等,自己の責めに帰すべき事由以外の事由で安全装置を処分するとき。
(2) 病気等の事由により自動車の運転が困難になったとき,及び運転免許証を返納したとき。
(3) その他町長が認めたとき。
(調査等)
第11条 町長は,必要に応じて当該車両の状況調査を行うことができる。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関し必要な事項は,町長が別に定める。
附則
この要綱は,公布の日から施行し,令和8年4月1日から適用する。




