○浅川町乳児等通園支援事業の認可等に関する規則
令和8年6月16日
教委規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)について,法34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第54条の2第2項に規定する確認を行うにあたり法及び支援法並びに児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。
(認可及び確認の基準)
第3条 認可及び確認の基準は,法及び支援法並びに省令及び府令に定めるもののほか,浅川町特定乳児等通園支援事業の運営に関する条例(令和8年浅川町条例第10号)及び浅川町乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例(令和7年浅川町条例第23号)に定めるところによるものとする。
(休止又は廃止の承認)
第7条 認可等事業者は,法第34条の15第7項の規定により事業を休止又は廃止しようとするときは,乳児等通園支援事業休止(廃止)承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて,町長に提出しなければならない。
(認可等の取消し)
第8条 町長は,法第58条第2項の規定に基づき,認可等事業者が法若しくは法に基づいて発せられた命令又はこれらに基づいてなされた処分に違反したときは,当該認可等事業者に対し,期限を定めて必要な措置をとるべき旨を命じ,当該認可等事業者がその命令に従わないときは,期間を定めて事業の停止を命じることができ,かつ,当該認可等事業者がその命令に従わず他の方法により運営の適正を期しがたいときは,認可又は確認の取消しを行うことができる。
2 前項の規定に関わらず,当該違反が,乳児又は幼児の生命身体に著しい影響を与えるなど,社会通念上著しく悪質であり,改善の見込みがないと考えられる場合については,速やかな事業の停止や認可(確認)の取消しを行うことができる。
(立入調査)
第9条 町長は,事業の適正な運営を確保するため,法第34条の17第1項の規定により,認可等事業者に対して,立入調査を行うことができる。
2 前項の立入調査は,調査の期日その他必要な事項を認可等事業者に事前に通知して行うものとする。ただし,緊急の必要があるときは,この限りでない。
(その他)
第10条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,町長が別に定める。
附則
この規則は,公布の日から施行し,令和8年4月1日から適用する。

















