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税金 - 軽減措置について

低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減

所得の少ない世帯については、国民健康保険税のうち均等割(被保険者の人数に応じて算定する国民健康保険税)と平等割(世帯ごとにかかる国民健康保険税)が以下により軽減されます。
申請は不要ですが、世帯内に所得の未申告者がいる場合は軽減の適用対象とはなりません。
所得の有無に関わらず、毎年所得を申告するようにしましょう(所得のない方は、所得がないことを申告しましょう)。


軽減判定となる所得 = 世帯主 + 被保険者 + 特定同一世帯所属者の前年の総所得
※所得に公的年金等に係る所得が含まれる場合は、当該所得より15万円を差し引いた所得を用います。


※所得は前年の総所得金額(譲渡や株式などの分離課税所得を含む)を用います。なお、軽減判定については長期譲渡所得等の特別控除前の金額で計算するほか、退職所得金額は含まれません。
※特定同一世帯所属者とは、以前国保の被保険者であった方で後期高齢者医療制度に移行した方を指します。
※専従者給与額は判定には含まれませんが、事業主の専従者控除額は判定に含まれます。


●軽減判定所得が33万円以下の場合・・・7割軽減

  →均等割と平等割の7割が軽減されます。


●軽減判定所得が次の計算式により算出される金額以下である場合・・・5割軽減

33万円+(27万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))

 →均等割と平等割の5割が軽減されます。


●軽減判定所得が次の計算式により算出される金額以下である場合・・・2割軽減

33万円+(50万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))

 →均等割と平等割の2割が軽減されます。


ご自分の世帯の軽減判定所得については以下の表を参考にご覧ください。


平成30年度 軽減判定用所得早見表

人数 軽減判定所得
7割軽減 5割軽減 2割軽減
1人 330,000円以下

605,000円以下

830,000円以下

2人

880,000円以下

1,330,000円以下

3人

1,155,000円以下

1,830,000円以下

4人

1,430,000円以下

2,330,000円以下

5人

1,705,000円以下

2,830,000円以下

6人

1,980,000円以下

3,330,000円以下

※人数は被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計です。