(趣旨)

第1条　この要綱は，省エネルギー性能の高い家庭用電気機械器具(以下「省エネ家電」という。)への買い換えを促進することにより，エネルギー等の物価高騰による家庭の経済的負担の軽減を図るとともに，家庭におけるエネルギーの利用に伴い発生する温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止を図るため，省エネ家電製品へ買換えをする町民に対し，予算の範囲内において浅川町省エネ家電製品買換等促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，浅川町補助金等交付規則(昭和51年浅川町規則第1号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「省エネ家電」とは，次の各号に掲げる家電製品の種類の区分に応じて，当該各号に定める規格のものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象機器)

第4条　補助金の交付の対象となる省エネ家電は，次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(補助対象経費等)

第5条　この要綱による補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象者による既設の機器のリサイクルを伴う省エネ家電への買い換えのための補助対象機器の購入及び設置に要する経費(消費税及び地方消費税を含む。)とする。ただし，販売店のポイント，クーポン等を使用した場合は割引後の金額とする。

(補助金の額等)

第6条　補助率は補助対象経費の3分の1以内とし，1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，浅川町省エネ家電製品買換等促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付を決定したときは浅川町省エネ家電製品買換等促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，不交付を決定したときは浅川町省エネ家電製品買換等促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第9条　申請者は，前条の交付決定通知書を受けたときは，浅川町省エネ家電製品買換等促進事業補助金請求書(様式第4号)を交付決定通知書の発行日から起算して30日を経過する日までに町長に提出するものとし，町長は請求書が提出されたときは速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第12条　減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の期間内において，補助事業に係る対象家電製品を売却，譲渡，交換，貸与その他の処分を行ってはならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。