生活・その他

届出対象

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の工場で新設・変更を行うとき

変更届出の対象

（１）生産施設を増設するとき（スクラップアンドビルド含む）
（２）敷地面積が増加または減少するとき
（３）緑地等の環境施設面積が減少するとき

準則値

（１）生産施設面積率
　　　業種によって敷地面積の３０〜６５％の範囲
（２）緑地面積率
　　　敷地面積の２０％以上
（３）環境施設面積率（緑地含む）
　　　敷地面積の２５％以上
（４）環境施設の配置
　　　敷地の周辺部に１５％以上を配置

届出の時期

工事着工の９０日前まで

届出書の提出先

企画商工課

必要部数

１部

届出対象

（１）商号の変更
（２）本社所在地の変更

届出書の提出先

企画商工課

必要部数

１部

届出対象

（１）特定工場の譲渡人、借受人
（２）届出をした者の相続人（個人の場合）
（３）届出をした者に合併があったときの合併後存続する法人、または合併により設立した法人
（４）届出をした者に分割があったときの分割により当該特定工場を承継した法人

届出書の提出先

企画商工課

必要部数

１部