背景色

文字サイズ

ふりがな

ON OFF

ここから本文です。

環境・衛生

特定不妊治療費助成

 特定不妊治療を行うご夫婦の経済的負担の軽減等のために行う事業です。なお、「特定不妊治療」とは、体外受精及び顕微授精とし、「治療費」とは、医療保険適用以外の診療費とします。詳細につきましては、お問い合わせください。

助成対象者

以下の要件をいずれも満たす方です。

(1)指定医療機関において、特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法による妊娠の可能性が低いと医師に診断された者。
(2)夫婦ともにまたは夫婦のいずれか一方が町内に住民登録をし、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
(3)助成の申請日現在、夫婦に町税の滞納がないこと。(地方税法(昭和25年法律第226号)第15条第1項に規定する徴収の猶予を受けている者を除く。)

助成の内容

○ 1回の治療につき10万円まで、1年度における助成回数は2回を限度とし、通算5年間を限度とします。(「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚移植も1回とみなします。)
○ 県要綱により不妊治療費の助成を受ける場合には、県制度を優先して適用し、県制度による給付額を控除した額を助成対象費用とします。

申請の方法と必要な書類

特定不妊治療が終了した日の翌日から起算して、1年以内に、浅川町特定不妊治療費助成申請書 に次の書類を添えて保健センターに申請してください。

(1)浅川町特定不妊治療費助成事業受診等証明書
(2)医療機関発行の診療費の領収書または写し
(3)法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(戸籍謄本)
(4)住所を確認することができる書類(住民票謄本)
(5)町税に滞納がないことを確認することができる書類(納税証明書)
(6)その他町長が必要と認める書類

※助成に該当する場合、必要な書類等は、郵送いたします。

PDF 福島県特定不妊治療費助成事業のチラシ
福島県特定治療費助成事業についてはこちら

[お問い合わせ]
子育て世代包括支援センター「わんぱぁく」(保健センター内) 0247‐36‐4722
福島県県中保健福祉事務所(須賀川市旭町153-1) 0248‐75‐7810

このページに関するお問い合わせ先

保健センター

〒963-6292 福島県石川郡浅川町大字浅川字大明塚114番地の28

電話:0247-36-4722

浅川町コンテンツ