令和５年度物価高騰対応重点支援給付金について
概要
令和５年１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯あたり７万円を追加給付する方針が示されました。これを受けて、浅川町においても物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯あたり７万円の給付金を支給します。
支給の対象となる世帯
下記のすべての要件を満たす世帯が対象です。
・令和５年１２月１日（基準日）時点で、浅川町の住民基本台帳に登録されている世帯
・世帯全員が令和５年度住民税の均等割が非課税である世帯
※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は支給の対象となりません。
※すでに他市区町村で給付金（７万円）の給付を受けている世帯は対象となりません。
※令和５年１２月１日以降に修正申告を行った場合、担当までお問い合わせください。
支給額
一世帯当たり７万円（支給は１回のみ）
支給までの流れ
前回給付金（３万円）を受け取った世帯
・前回の給付金（３万円）を浅川町から受け取っており、かつ今回の支給対象となっている世帯には、支給のお知らせを送付しました。
※ただし、前回から世帯の変更があった場合は確認書の送付となります。
（１）支給のおしらせを送付
発送時期：令和６年１月５日
（受給に関する手続きは不要です。）
（２）支給口座
前回振込した口座に支給します。
（３）支給時期
令和６年１月２５日
前回の給付金（３万円）を受け取っていない世帯
・該当と思われる世帯の世帯主に対し、確認書を送付します。
（１）確認書の送付
発送時期：令和６年１月３１日以降順次
（２）確認書の返送
確認書の確認欄をよく確認し、必要事項を記入のうえ、確認書に記載の期日までに、返信用封筒にて返送してください。
（３）支給時期
返送いただいた確認書に基づき、町が受領してから１か月程度で支給します。
※確認書に不備があった場合は支給が遅れる場合はあります。
令和５年１月２日以降に浅川町に転入した世帯
・令和５年１月２日以降に浅川町に転入した世帯のうち、支給の対象となる世帯については、令和６年２月中旬から、順次確認書が届きます。
給付対象と思われる方で確認書が届かない場合は、お問い合わせください。
支給要件
①住民税が課税されている者の扶養親族等のみの世帯でないこと
②住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと
③租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいないこと
④既に給付金と同様の給付（７万円）を受給した者がいないこと
申請書等提出期限
令和６年３月８日（金）
給付金の返還
給付金を受給した後、支給要件に該当しないことや虚偽の内容で申請したことが判明した場合は、給付金の返還請求をいたします。