企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
浅川町では、この制度を活用して、「第2期浅川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図るため、民間企業の皆様からの寄附を募集しています。
制度の概要
国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。これにより、実質的な企業の負担が約1割となります。
※詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.htmlをご覧ください。
寄付にあたっての留意点
〇1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
〇浅川町内に本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）がある企業は対象となりません。
〇寄附を行うことの代償として、本町から経済的な利益を受けることは禁止されています。
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寄付の申し出について
寄附申出書に必要事項をご記入の上、企画商工課へ提出してください。なお、ご相談やご質問等についても下記お問い合わせ先までご連絡ください。
浅川町の地域再生計画
浅川町では、令和6年3月29日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画の認定を受けました。
これにより、以下の事業に対し、企業版ふるさと納税の募集・活用が可能となりました。
〇一人ひとりが輝くまちをつくる事業
〇安定したしごとを確保する事業
〇安全・安心で魅力的な暮らしをつくる事業
〇新しいひとの流れを生み出す事業
