年金・保険

医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担（1割か3割）します。

現役並み所得者	住民税課税所得が145万円以上の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の方	3割
一般・低所得者	上記以外の方	1割

　ただし、①被保険者が1人の世帯の場合は被保険者の収入が383万円未満または同一世帯にいる70～74歳の方と被保険者の合計収入が520万円未満に該当する方、②被保険者が2人以上の世帯の場合は被保険者の合計収入が520万円未満に該当する方は、申請により「一般」の区分が適用となり、自己負担割合は1割となります。

自己負担限度額（月額）

世帯区分		外来（個人）	外来＋入院（世帯）
現役並み所得	Ⅲ　課税所得690万以上	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％
		【140,100円】※
	Ⅱ　課税所得380万以上	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％
		【93,000円】※
	Ⅰ　課税所得145万以上	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％
		【44,400円】※
一般		18,000円	57,600円
		【年間上限144,000円】	【44,400円】※
住民税非課税世帯	区分Ⅱ	8,000円	24,600円
	区分Ⅰ （年金収入80万円以下等）	8,000円	15,000円

※【　】内の金額は、直近12カ月以内に外来＋入院（世帯）の高額療養費が3回以上該当した場合の4回目以降の限度額です。

　現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方には限度額適用認定証、区分Ⅰ・Ⅱの方には限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されますので保健福祉課までお問い合わせください。

新たに2割負担が導入されます

　令和4年10月1日より2割負担が導入されます。対象となるのは、現役並み所得者（窓口負担3割）を除き、課税所得が28万円以上かつ後期高齢者医療の被保険者が、1人の世帯では年間収入が200万円以上の方、2人の世帯では320万円以上の世帯の方になります。なお、窓口負担が2割になる方について、施行後3年間は1か月の窓口負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。

※住民税非課税世帯の方は基本的に１割負担となります。

なお、詳しい内容については、厚生労働省のホームページでご確認くださるか、または、窓口負担割合コールセンターへお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ

◯令和３年度制度改正について（後期高齢者の窓口負担割合の変更等） | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

後期高齢者 窓口負担割合コールセンター

電話番号：0120-002-719
受付時間：月曜日～土曜日　午前9時～午後6時（日曜日、祝日は休業）