○浅川町国民健康保険給付規則

平成19年8月3日

規則第21号

(目的)

第1条 浅川町の国民健康保険の給付に関しては,法令又は浅川町国民健康保険条例(昭和34年浅川町条例第5号。以下「条例」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(療養費の支給申請)

第2条 被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が,国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条第1項の規定による療養費の支給申請書を提出するときは,国民健康保険療養費支給申請書(第1号様式)により行うものとし,国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書及び領収書を添付しなければならない。ただし,国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書によることができないものについては,これに準ずる診療の明細書をもってこれに代えることができる。

(療養費の支給決定等の通知)

第3条 町長は,療養費の支給の要否を決定したときは,速やかに世帯主に対し,国民健康保険療養費支給決定通知書(第2号様式)又は国民健康保険療養費不支給決定通知書(第3号様式)をもって通知するものとする。

(移送費の支給申請)

第4条 世帯主が,規則第27条の11第1項の規定による移送費の支給申請書を提出するときは,国民健康保険移送費支給申請書(第4号様式)により行うものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第5条 世帯主が,条例第4条第1項の出産育児一時金の支給を受けようとするときは,国民健康保険出産育児一時金支給申請書(第5号様式)又は国民健康保険出産育児一時金支給申請書(事前申請用)(第5号の2様式)を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第5条の2 条例第7条に規定する出産育児一時金は,健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは,1万6千円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第6条 葬祭を行う者が,条例第5条の葬祭費の支給を受けようとするときは,国民健康保険葬祭費支給申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(施術料金の支給申請等)

第7条 被保険者が,町と柔道整復師との間に施術に関する協定を結んだ当該柔道整復師の施術を受ける際の手続,施術料金についての療養費支給申請手続等については,町と当該柔道整復師との間に結んだ協定書によらなければならない。

2 世帯主が,あん摩マッサージ,はり及びきゅうの施術料(以下「あん摩マッサージ等の施術料」という。)を請求しようとするときは,国民健康保険療養費支給申請書に,施術同意書(第7号様式)及び領収書を添付して町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第8条 世帯主が,規則第27条の17第1項の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは,国民健康保険高額療養費支給申請書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(移送費等の支給決定等の通知)

第9条 第3条の規定は,移送費,出産育児一時金,葬祭費,あん摩マッサージ等の施術料又は高額療養費の支給又は不支給の決定通知について準用する。この場合において,第3条中「療養費」とあるのは,「移送費」,「出産育児一時金」,「葬祭費」,「あん摩マッサージ等の施術料」又は「高額療養費」と読み替えるものとする。

(標準負担額の減額認定申請)

第10条 世帯主が,規則第26条の3第1項の規定による食事療養の標準負担額減額認定証の交付を受けようとするときは,国民健康保険標準負担額減額認定申請書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(標準負担額減額認定証の交付等)

第11条 町長は,前条の申請に基づき認定の適否を決定したときは,速やかに当該世帯主に対し,国民健康保険標準負担額減額認定証(第10号様式)を交付し,又は国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請却下通知書(第11号様式)をもって通知するものとする。

(限度額適用認定申請)

第11条の2 世帯主が,規則第27条の14の2第1項の規定による入院時一部負担金限度額の適用認定の申請をするときは,国民健康保険限度額適用認定申請書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(限度額適用認定証の交付等)

第11条の3 町長は,前条の申請に基づき認定の適否を決定したときは,速やかに当該世帯主に対し,国民健康保険限度額適用認定証(第10号の2様式)を交付し,又は国民健康保険限度額適用認定申請却下通知書(第10号の3様式)をもって通知するものとする。

(限度額適用・標準負担額の減額認定申請)

第11条の4 世帯主が,規則第27条の14の4第1項の規定による入院時一部負担金限度額の適用及び食事療養に係る標準負担額減額認定の申請をするときは,国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(限度額適用・標準負担額の減額認定証の交付等)

第11条の5 町長は,前条の申請に基づき認定の適否を決定したときは,速やかに当該世帯主に対し,国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証(第10号の4様式)を交付し,又は国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書(第10号の5様式)をもって通知するものとする。

(標準負担額減額の差額支給申請)

第12条 世帯主が,規則第26条の5第2項の規定による標準負担額減額の特例の適用を受けようとするときは,国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(標準負担額減額の差額支給決定等の通知)

第13条 町長は,前条による支給の要否を決定したときは,速やかに当該世帯主に対し,国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給決定通知書(第13号様式)又は国民健康保険食事療養標準負担額減額差額不支給通知書(第14号様式)をもって通知するものとする。

(特定疾病に係る認定申請)

第14条 世帯主が,規則第27条の13第1項の規定による特定疾病認定申請書を提出するときは,国民健康保険特定疾病認定申請書(第15号様式)を町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第15条 世帯主が,規則第32条の6の規定による第三者の行為による被害の届出をするときは,第三者行為による傷病届(第16号様式)によらなければならない。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第16条 世帯主が,規則第27条の26第1項の規定による高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは,高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行し,平成19年4月1日から適用する。

2 浅川町国民健康保険給付規則(平成9年浅川町規則第13号)は,廃止する。

附 則(平成20年規則第7号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第15号)

この規則は,平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第1号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る第5条の2の規定による出産育児一時金の加算の額は,なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,平成28年1月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の浅川町情報公開条例施行規則,第2条の規定による改正前の浅川町個人情報保護条例施行規則,第3条の規定による改正前の浅川町職員に対する児童手当事務取扱規則,第4条の規定による改正前の浅川町税条例施行規則,第5条の規定による改正前の浅川町税の滞納処分に関する文書の様式を定める規則,第6条の規定による改正前の浅川町国民健康保険税条例施行規則,第7条の規定による改正前の浅川町国民健康保険税減免規則,第8条の規定による改正前の浅川町児童手当事務取扱規則,第9条の規定による改正前の浅川町子ども手当事務取扱規則,第10条の規定による改正前の浅川町子ども手当(特別措置法)事務取扱規則,第11条の規定による改正前の浅川町老人福祉法による費用の徴収に関する規則,第12条の規定による改正前の浅川町後期高齢者医療に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の浅川町国民健康保険給付規則,第14条の規定による改正前の浅川町介護保険条例施行規則,第15条の規定による改正前の浅川町農業集落排水施設分担金徴収条例施行規則,第16条の規定による改正前の浅川町下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第17条の規定による改正前の浅川町下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができるものとする。

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浅川町国民健康保険給付規則

平成19年8月3日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成19年8月3日 規則第21号
平成20年3月31日 規則第7号
平成20年12月18日 規則第15号
平成22年6月9日 規則第4号
平成24年3月14日 規則第1号
平成26年12月19日 規則第5号
平成28年2月22日 規則第1号
平成28年4月1日 規則第8号