(目的)

第1条　この要綱は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき，経済的理由等により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して，必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象)

第2条　就学援助を受けることができる者は，浅川町に住所を有する児童生徒又は翌年度に小学校に入学を予定している者(以下「入学予定者」という。)の保護者で，次のいずれかに該当する者(以下「認定保護者」という。)とする。

(要保護児童生徒の認定)

第3条　浅川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は，児童生徒又は入学予定者の保護者が，生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は，当該児童生徒又は入学予定者を「要保護児童生徒」として認定する。

(準要保護児童生徒の認定)

第4条　教育委員会は，要保護世帯(要保護児童生徒の有する世帯をいう。以下同じ。)以外の児童生徒又は入学予定者の保護者で次項に該当する者については，必要に応じて校長及び民生委員の助言を求め，就学援助を必要と認める者については準要保護者として認定し，当該児童生徒又は入学予定者を「準要保護児童生徒」として認定する。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする者は，就学援助受給申請書(様式第1号)に申請に係る証明書類(別表1)等を添付して児童又は生徒が在籍する学校の校長を経由し，教育委員会へ申請しなければならない。

(認定の審議及び結果通知)

第6条　教育委員会は，申請の可否について審議し，その結果を就学援助認定通知書(様式第3号)又は就学援助不認定通知書(様式第4号)により保護者及び校長に対し通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　認定保護者は，次に掲げるもののいずれかに該当するときは，速やかに就学援助変更届出書(様式第6号)により校長を経由し，教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第8条　教育委員会は，認定保護者が次に掲げるもののいずれかに該当した場合，認定を取消すことができる。

(認定期間)

第9条　就学援助の認定期間は4月1日に始まり，翌年3月31日で終了するものとする。ただし，入学予定者の認定保護者の就学援助の認定期間は，教育委員会が認定した日に始まり，翌年3月31日で終了するものとする。

(支給対象費目)

第10条　就学援助の支給対象費目は，別表2のとおりとする。ただし，生活保護法による援助が行われている費目は除くものとする。

(支給期間)

第11条　就学援助の支給期間は4月1日に始まり，翌年3月31日で終了するものとする。ただし，入学予定者の認定保護者の就学援助の支給期間は，教育委員会が別に定める日に始まり，翌年3月31日で終了するものとする。

(支給時期)

第12条　学用品費，通学用品費，学校給食費については，合算し浅川町公立小・中学校管理規則(昭和54年教育委員会規則第9号)第10条に規定する学期ごとに3回に分けて支給する。

(支給方法)

第13条　学用品費，通学用品費，学校給食費，新入学児童生徒学用品費，修学旅行費，校外活動費(宿泊を伴わないもの)，校外活動費(宿泊を伴うもの)については，校長が認定保護者から委任状(様式第9号)を徴することにより，代理受領し支給する。

(個人支給明細書の作成及び保管)

第14条　校長は，就学援助に係る就学援助個人支給明細書(様式第15号。以下「支給明細書」という。)を作成し，保管するものとする。

(完了報告)

第15条　校長は，当該年度における就学援助の支給が完了したときは，学校給食費個人支給台帳(様式第16号)，校外活動費(宿泊を伴わないもの)決算報告書(様式第17号)，校外活動費(宿泊を伴うもの)決算報告書(様式第18号)，修学旅行費決算報告書(様式第19号)を作成し，保管している支給明細書とともに3月末日までに教育委員会に提出するものとする。

(返還)

第16条　教育委員会は，認定保護者が就学援助を受けた後，第8条の規定により就学援助の認定を取消したとき，又は要保護及び準要保護児童生徒の長期欠席等により就学援助を使用しなかったときは，これを返還させることができる。

(目的外使用の禁止)

第17条　就学援助を受けた者は，第1条の目的以外に使用してはならない。

(手続の周知)

第18条　本要綱による就学援助の手続等については，学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第11条に規定する就学時の健康診断を行うときに入学予定者の保護者に周知するとともに，毎年2月発行の広報あさかわにおいて，住民に周知するものとする。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に教育委員会が定める。