環境性能割について
軽自動車税「環境性能割」の創設について
税制改正により、令和元年１０月１日から自動車取得税（県税）が廃止され、軽自動車税（町税）に「環境性能割」が創設されました。
これに伴い、現行の軽自動車税は「種別割」に名称が変わり、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の２つで構成されます。
※軽自動車税（環境性能割）は町税ですが、当分の間、福島県が賦課徴収を行います。これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告および納付を行ってください。
※現行の軽自動車税は軽自動車税（種別割）に名称が変わりますが、税率の変更はありません。
環境性能割の税率
環境性能割は、令和元年１０月１日以降、新車・中古車を問わず５０万円を超える価格で車両を取得した場合に課税されます。
税額は、車両の取得価額に税率をかけた額で算出されます。
軽自動車税環境性能割の税率
| 燃費性能等 | 税率 | |||
| 自家用 | 営業用 | |||
| 令和元年10月1日～ 令和2年9月30日の間に取得した場合 |
令和2年10月1日 以降に取得した場合 |
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| 電気自動車等 | 非課税 | 非課税 | 非課税 | |
| ガソリン車 ハイブリット車 |
★★★★かつ令和2年度 燃費基準＋20％達成車 |
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| ★★★★かつ令和2年度 燃費基準＋10％達成車 |
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| ★★★★かつ令和2年度 燃費基準達成車 |
1％ | 0.5％ | ||
| ★★★★かつ平成27年度 燃費基準＋10％達成車 |
１％ | 2％ | 1％ | |
| 上記以外 | 2％ | |||
※「★★★★」は、平成３０年排出ガス基準５０％低減達成車または平成１７年排出ガス基準７５％以上低減達成車を指します。
※消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に自家用の乗用車を取得した場合、環境性能割の税率が１％軽減されます。
今回の改正では、軽自動車税と同様に自動車税（普通車）についても改正されています。詳細は以下をご確認ください。