福祉

（自己負担額は、原則として1割です。）

身体障がい者・児の身体上の障がいを補うために補装用具（購入費・修理費）を支給します。補装具によっては、県障がい者総合福祉センターの判定が必要です。

【対象となる障害および程度】

身体障がい者手帳所持者(等級および障がい部位により対象用具が異なります。)
介護保険適用該当者は、用具の種類によって介護保険が優先されます。