町からのお知らせ

　令和7年度税制改正により、令和8年度の町民税・県民税から適用される主な改正内容は次のとおりです。
　１.給与所得控除の見直し
　２.各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
　３.大学生年代の子等に係る特別控除(特定親族特別控除)の創設
　４.関連情報

１. 給与所得控除の見直し

　給与所得控除について、55万円の最低保証額が65万円に引き上げられました。
　

給与の収入金額	給与所得控除額
	改正後	改正前
162万5,000円以下	65万円	55万円
162万5,000円超　180万円以下		その収入金額×40％－10万円
180万円超　190万円以下		その収入金額×30％＋8万円

※給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

２. 各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

　以下の各種控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

所得要件	改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	58万円	48万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	58万円	48万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	58万円	48万円
勤労学生の合計所得金額	85万円	75万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円	55万円

3. 大学生年代の子等に係る特別控除(特定親族特別控除)の創設

　従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から個人住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて徐々に減少していく仕組みが新たに設けられます。

対象者

　次のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者
　・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
　・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
　・控除対象扶養親族に該当しない

控除額

特定扶養親族の給与収入額	特定扶養親族の合計所得金額	納税義務者の控除額
123万円超　160万円以下	58万円超　95万円以下	45万円
160万円超　165万円以下	95万円超　100万円以下	41万円
165万円超　170万円以下	100万円超　105万円以下	31万円
170万円超　175万円以下	105万円超　110万円以下	21万円
175万円超　180万円以下	110万円超　115万円以下	11万円
180万円超　185万円以下	115万円超　120万円以下	6万円
185万円超　188万円以下	120万円超　123万円以下	3万円

　※給与収入以外にほかの所得がある場合はこの限りではありません。

4. 関連情報

　基礎控除の見直しは所得税のみのため、町民税・県民税の基礎控除に変更はありません。
　所得税の改正については国税庁ホームページ「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（外部リンク）をご確認ください。