住宅・建築・道路・土木

（１）本町外からの移住者
　　　（申請日から遡って、2年以内に浅川町へ住民票を異動した者を含む。
　　　　ただし、補助を受けようとする空き家に移住しているものを除く。）
（２）県外に生活拠点を持つ二地域移住者
（３）県内に居住する子育て世帯
　　　※子ども・・・交付申請時において、18歳以下（18歳に達した日以後の最初の4月1日を経過した者
　　　　　　　　　　を除く。）で就労していない者または、妊娠中の子（妊娠が母子手帳で確認でき、か
　　　　　　　　　　つ、出生以降に同居するものに限る。）をいう。
（４）県内に居住する新婚世帯（婚姻の届出から5年以内で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）
（５）福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた避難者
（６）東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた被災者
（７）既空き家居住者（交付申請をした年度の前年度４月１日以降に購入又は賃借したものに限る。）

・自ら居住するために購入又は賃借した空き家（改修後に併用住宅とする場合を含む。）であること。
・賃貸事業用の空き家ではないこと。
・申請した年度の前年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家であること。
・住宅の用に供する部分は、居室ほか、生活に必要な水廻り（台所、浴室、トイレ）を備えていること。
・建築基準法に適合する建築物であること。
・賃借した場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること。

【改修】
　経費の2分の1以内　かつ　最大150万円
　（県内に居住する子育て世帯及び新婚世帯を除く県内からの移住者は最大75万円）
　（二地域居住者は最大80万円）

【ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定等】
　経費の2分の1以内　かつ　最大30蔓延
　（既空き家居住者は対象外）

【地域活性化加算額】
　次の要件を満たす場合、1要件当たり10万円を加算。（加算は3要件30万円を上限）
（１）空き家バンクに登録された空き家であること。
（２）世帯全員が40歳未満の新婚世帯または子育て世帯であること。
　　（子育て世帯及び新婚世帯の補助対象者を除く）
（３）テレワークによる二地域居住者である、または移住者が町内に本店がある事業所に就労すること。
（４）町内の業者が改修すること。
（５）改修後の住宅に供する部分の床面積が住生活基本計画において定める一般型誘導居住面積水準以上であること。

・自ら居住するために購入又は賃借又は相続した敷地に存する空き家であること。
・申請した年度の前年度の4月1日以降に購入、賃借又は相続したものであること。
・工事完了から1年以内に、同一敷地内に自ら居住するための新築住宅（併用住宅を含む。）に定住すること。

【解体・残置物処分・庭木の剪定等】
　経費の2分の1以内　かつ　最大80万円
　（県内からの移住者は最大40万円）

・空き家又は空き家となる見込みのあるある住宅に対して行う調査であること。

経費の2分の1以内　かつ　最大4万円